チョルノービリ原発火災で４号機シェルター損傷…ＩＡＥＡ「深刻な被害」「主要な安全機能失っている」 2025/12/07 読売新聞 【ジュネーブ＝船越翔】ウクライナのチョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所で今年２月に起きた火災で、４号機を覆うシェル…

泊再稼働、鈴木知事容認 道議会で表明 同意判断12月10日にも 2025/11/28 北海道新聞 鈴木直道知事は28日の北海道議会一般質問で、北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機について「原発の活用は当面取り得る現実的な選択だ」と述べ、再稼働を容認する考えを…

トランプの原子力政策 Making America Unsafe Again 2025/09/03 『原子力資料情報室通信』第615号（2025/9/1）より 憂慮する科学者同盟 原子力安全部門 ディレクター エド・ライマン 1月のドナルド・トランプの米国大統領就任以来、数カ月にわたる不透明さの…

原発事故 東電旧経営陣の責任認めず 1審と逆の判断 東京高裁 2025年6月6日 NHK 福島第一原発の事故で多額の損害を受けたとして、東京電力の株主が旧経営陣5人に対し会社に賠償するよう求めた裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波を予測できる事情があったとは…

イタリアはイギリスにプルトニウム処分依頼へ 日本の政策にも影響か 毎日新聞 2025/5/8 原発の稼働によって生じる核物質・プルトニウムについて、英国は地中に処分する方針を今年打ち出した。英国でプルトニウムを保管しているイタリアがさっそく、一緒に処…

高線量源の“土のう”回収準備 トラブルで中断＜福島第一原発＞ FNNプライムオンライン 2025/3/24https://www.fnn.jp/articles/-/847248 東京電力は福島第一原子力発電所で、大量に残る高線量の“劣化土のう”について、3月24日に、回収に向けての“破砕”作業を開…

「具体的危険、認められず」 伊方原発3号機の安全対策 松山地裁 愛媛県西部の伊方町にある四国電力伊方原発3号機の安全対策に不備があるとして、地元住民ら約1500人が原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決で、松山地裁は18日、請求を棄却した。菊池浩也裁判…

電力の2割程度を原子力で 実現性は 2024年12月20日 19時05分 NHK 12月17日。日本の電力政策の骨格となる、新たなエネルギー基本計画の素案が公表された。この中で示されたのは2040年度の電源構成。電源の脱炭素化と電力の安定供給を両立させるため、再生可能…

泊原発にまた課題 “海底活断層”とは 2025年3月14日 NHK北海道 おはよう北海道 北海道電力が2年後の再稼働を目指す泊原子力発電所3号機。2025年度、早い時期での原子力規制委員会による審査の合格を目指しています。こうしたなか、いま一つの話題が投げかけら…

国も無罪、東京電力幹部も無罪「じゃあ誰が原発事故の責任をとるの？」 自宅には除染廃棄物…被害者の嘆き 誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起…

「第7次エネルギー基本計画」に向けて 関川宗英 原発依存からできる限り早い脱却を 日本のエネルギー政策を検討していくとき、第一に考えなければならないことは、原発への依存です。原発は出来る限り早い時期にゼロにすることが求められます。その理由は次…

またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成 27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？ 2024年9月16日 東京新聞 原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ…

再生エネと原発を「最大限活用」明記…エネルギー基本計画原案、電力安定と脱炭素を両立 2024/12/17 読売新聞 経済産業省は１７日、３年ぶりに改定する中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。原案では２０４０年度の電源構…

電力の2割程度を原子力で 実現性は 2024年12月20日 NHK サプライチェーンの劣化が建設コストにも 国内では最後に新しくつくられた原発が運転開始してからすでに15年がたち、建設に携わった企業や人材は減少傾向にある。 こうした状況は、同じく長期間原発が…

www.change.org 電力システムの自由化や市場化に逆行日本政府が導入しようとしているのは「規制資産ベース（Regulated Asset Base, RAB）モデル」と呼ばれるもので、原型は数年前に英国政府が提案した制度です。実質的には原発の新規建設への新たな補助金制…

関電 高浜原発1号機 国内初 運転開始50年超 安全性確保が課題 2024年11月14日 NHK 国内で運転している原発で最も古い、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所1号機は14日、国内で初めて、運転開始から50年を超えました。原発の運転期間は今後も長期化する…

あの日、黒い津波は女川原発まで80センチに迫った 「ぎりぎり。あと少しで福島と同じに…」 2024年10月31日 東京新聞 ＜連載 被災原発の陰 女川2号機再稼働＞後編 ゴーッという山鳴りの後、下から突き上げるすさまじい揺れや長く激しい横揺れが次々襲ってきた…

宮城 女川原発2号機が再稼働 福島第一原発と同タイプで初 2024年10月29日 NHK 再稼働の背景脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向け、政府は原子力発電を最大限に活用する方針で、安全性の確保を前提に地元の理解を得た上で、東日本大震災のあとに運転…

再稼働のリスクは？ 3.11では大事故寸前だった女川原発 「13年分の劣化」に疑問だらけの「避難計画」 2024年10月29日 東京新聞 東北電力は29日、東日本大震災で大きな被害が出た女川原発2号機を再稼働した。原発の積極活用を掲げる政府方針の後押しとなった…

2023年度長期脱炭素電源オークション落札結果 原発に20年で1兆円？！2024/06/03 『原子力資料情報室通信』第600号（2024/6/1）より 記事ポイント・2023年度長期脱炭素電源オークションの負担額は累計3兆円以上・島根原発3号機は1兆円を受け取る・知らない間…

原発新増設の巨額コストを国民に負担させる政府の新構想 電気料金にこっそり上乗せ…「反対署名」が始まる 2024年9月19日 東京新聞 政府が原発の新増設を進めるため、建設費などのコストを電気料金に上乗せし、消費者から広く徴収する支援制度の導入を検討し…

次世代原子炉「常陽」 茨城県と大洗町が事実上再稼働認める 2024年9月6日 NHK 国が実用化を目指す次世代原子炉の一つで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解…

www.47news.jp ――そもそも高レベル放射性廃棄物とは何ですか？ 髙畑さん：日本は、原子力発電所で使ったウランやプルトニウムを再処理し、約95％を再利用していますが、残り約5％に当たる再利用できない廃液はガラス原料と高温で融かし合わせてガラス固化体…

“原発再稼働の安全対策費用 脱炭素支援制度対象に”経産省 2024年8月17日 NHK 原子力発電所の再稼働に必要な安全対策にかかる巨額の費用について、経済産業省は脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に加えるようガイドラインを改正し、原発を運転する電力…

敦賀原発2号機 再稼働を事実上認めず 原子力規制庁の審査会合2024年7月26日 NHK 日本原子力発電が再稼働を目指している福井県にある敦賀原子力発電所2号機について原子力規制庁は26日に開いた審査会合で、原発の規制基準に適合しているとは認められないとす…

福島原発6号機で燃料冷却停止 電源トラブル、東電が原因調査 2024/06/18 東京電力は18日、福島第1原発6号機の高圧電源盤のブレーカーが落ち、使用済み核燃料に冷却水を送るポンプが停止したと発表した。担当者は「使用済み燃料は十分に冷却された状態のため…

全域「不適地」佐賀・玄海町で文献調査 NUMOや国、候補地拡大狙う 2024/6/10 北海道新聞 佐賀県玄海町で10日に始まった原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査。玄海町は全域が国の科学的特性マップで不適地に区分さ…

【霞む最終処分】（49）第9部 高レベル放射性廃棄物 玄海町（上） 原発の町示した矜持 「適地」選定の呼び水に ｜ 福島民報 / https://nordot.app/1172345794124759783?c=768367547562557440 佐賀県玄海町の九州電力玄海原発に続く国道204号は朝夕、作業員を…

「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」 脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘 2024年5月14日 東京新聞 原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明…

中国電力 島根原発2号機 再稼働は秋以降に延期へ2024年4月30日 NHK 中国電力は、ことし8月に再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、安全対策工事に時間がかかっていることから再稼働の時期を数か月遅らせて、ことし秋以降に延期する方針を固め…