福島第1原発の事故処理費用は23兆円…2023年末に2兆円引き上げ 収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ
2024年3月4日
東京新聞
政府は2023年末、
東京電力福島第1原発事故の賠償などにかかる費用の想定を約2兆円引き上げ、計約23兆4000億円とした。事故から13年たっても
原発では溶け落ちた核燃料（
デブリ）の取り出しめどが立たず、汚染水の発生も止められない。収束までの道筋が見えないまま、処理費用は膨らみ続ける。想定には仮定や根拠に乏しい部分が多く、東電に10兆円単位の負担が可能なのかも不透明。国民負担が増大していく恐れもある。（小野沢健太）
◆賠償は1.3兆円増 処理水海洋放出の影響が拡大
22年3月に
最高裁が東電の上告を退け、被災者への賠償額の目安となる指針が見直され、東電の賠償額は増えた。23年8月には
福島第1原発の汚染水を処理した水の海洋放出が始まり、追加の賠償が必要となった。中国は日本産
水産物の輸入停止を続けており、
風評被害の規模はどこまで広がるかは見通せない。
賠償費用は、国が
国債発行によっていったん立て替え、電力各社は毎年の負担金で返済しているが、まだ3分の1しか回収できていない。
負担金は当初、東電を含む
原子力施設を
保有する大手11社が納めていたが、政府が20年度に制度を変更。
原発を
保有しない新電力の利用者も、電気料金を通じて負担するようになった。
