総裁選勝利で1か月に3000個のまんじゅうを完売

【高市事務所とサナエビジネス“癒着の構造”を検証】肥大化する一方でチェックがおざなりのまま怪しげなビジネスへ傾斜、専門家も「高市ブームを政治利権化している」と警鐘

2026.06.26　週刊ポスト

www.news-postseven.com

総裁選勝利で1か月に3000個のまんじゅうを完売

　高市首相の支援組織「チームサナエ」が運営するVeanas合同会社ともう1社、サナエグッズを積極的に展開しているのが奈良ロイヤルホテルなど多くのホテルを経営するワールド・ヘリテイジだ。

　創業者で会長の川井徳子氏は宗教法人「神奈我良（かむながら）」代表を務め、2024年には個人と宗教法人を合わせて高市氏に4000万円をポンと寄附したことで知られる。高市首相が「姉さん」と呼ぶほど信頼する有力支援者だ。

　そのワールド・ヘリテイジは昨年10月の総裁選で高市氏が勝利すると「祝誕生新総裁　さなえちゃん紅白まんじゅう」（900円）を販売し、同社経営の施設だけで1か月以内に3000個を完売すると、翌11月には「祝誕生新総理」版を発売。

　12月からは経営する奈良ロイヤルホテルで首相の好物とされるタラコご飯や豚まん等をメニューに入れた「サナ活ランチ」（3700円）を提供、今年2月からは同ランチの豚まんに高市首相のサインを焼き入れた「サナエちゃん大好き豚まん」（テイクアウト用冷凍は2個入り888円）など次々に高市首相の名前をつけた冠商品や冠メニューを打ち出している。

　Veanas社やポリラボ社のグッズ販売が総裁選貢献とセットだとすれば、こちらのグッズ販売は献金の見返りということか。

　ワールド・ヘリテイジに聞くと、川井氏が代表を務めるノブレスグループがこう答えた。

「政治家関連グッズ販売事業者より高市早苗氏の自民党総裁就任商品の取り扱いについて打診を受け、販売を開始した。事前に高市事務所より許諾は得ている。ロイヤリティ等の金銭の支払いは行なっていない」

　ワールド・ヘリテイジの川井氏は高市氏の古くからの支援者として知られ、Veanas社代表の亀岡氏は「地元の自民党青年部で活動してきたから高市事務所所長の木下剛志秘書とは近い関係。木下所長の指示を受けて動いていた」（地元紙記者）とされる。PoliLab社も前述のように高市氏の秘書とのパイプで事務所の仕事をしたと見られている。高市首相や秘書らが、それぞれの人脈でバラバラにサナエグッズビジネスと繋がっている状況に見えるのだ。

「サナエトークン」「中傷動画」問題の本質は、「サナエビジネス」

「サナエトークン」「中傷動画」問題の本質は、高市事務所周辺で展開される「サナエビジネス」の構造そのものにある　総裁選や宣伝活動で貢献した会社がサナ活グッズビジネスに深く関与

週刊ポスト2026年7月10日号

www.news-postseven.com

総裁選や宣伝活動で貢献した会社が深く関わっている構図

　Veanas合同会社の業務執行社員の1人が取材にこう答えた。

「会社は4人で運営し、Veanas号の運転や広報、後方支援など役割を分けている。公式グッズの販売などグッズ関連は統括の亀岡に一任しているので、私にはわからない」

　その亀岡氏にも取材を申し込んだが、「一切何もお話しできません」と言うのみだった。

　Veanas合同会社の委託を受けて公式グッズの販売・発送業務を行なっていたのがPoliLab合同会社（現・株式会社ポリラボ）だ。

　同社はSNSコンサルや動画編集、ホームページ作成などを行なっている。

　高市氏が決選投票で敗れた前々回総裁選が行なわれた2024年に高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」が宣伝広告費として3300万円、政党支部は「動画撮影編集費」として約1700万円、合計約5000万円をPoliLab合同会社に支払っていることから、高市事務所の動画作成や宣伝広報活動に深く関わってきた会社と考えられる。本社は大阪市で当時の代表は織田匠吾氏（現在は大阪府豊中市議）だった。

　ちなみに同社は前述の「Japan is Back」という言葉を商標登録申請していると報じられている。

　高市事務所との関係についてこんな証言を得た。

「高市さんの大阪や和歌山などでの後援会活動を担当している秘書がおり、総裁選も熱心に支援していた。ポリラボもそのラインで高市事務所の仕事をするようになったのでは」（事務所関係者）

　織田氏は事務所を通じて文書でこう回答した。

「全ての顧客およびクライアントに厳格な秘密保持義務を負っている。前代表の織田個人としても、個別の取引経緯や内容についてお答えはいたしかねます」

　チームサナエのVeanas社もポリラボ社も、総裁選や宣伝活動で高市氏に貢献した会社がその流れを汲んで公式グッズビジネスに深く関わっている構図に見えるのだ。

中立の名の下 沖縄いじめ

中立の名の下 沖縄いじめ
沢村郁

2026/6/17 沖縄タイムス

なぜこんなにたたかれなくてはならないのだ。これ以上、沖縄をいじめないでくれ。文部科学省が同志社国際高校の平和学習の中で、辺野古新基地建設に関する学習は、教育基本法に反するため「是正を図る必要がある」とした報告書の全文を、同省のホームページで読んだ。
報告は、痛ましい辺野古の海上事故を入り口にしているが、途中から、辺野古新基地建設に反対する現場の様子や県民の声が、「偏っている証明」に使われている。
そうであれば今後は、海上事故のような出来事があるかどうかに関係なく、新基地建設の現場に行き、その声を聞くこと自体許されなくなる。
松本洋平文科相は5月26日の会見で、「戦争の惨禍を子どもたちに教える平和学習は大事」という趣旨の発言をしている。辺野古新基地建設は、まさに沖縄戦から発する過酷な「戦争による惨禍」ではないのか。
辺野古への「移設元」である米軍普天間飛行場は、沖縄戦で上陸した米軍が強制接収した宜野湾市民の土地であり、財産である。日本に施政権返還後、沖縄に返すことなく、日本政府がアメリカに提供した。これを「返す代わりに」と偽って、県民が何度も示している反対と抗議の意思を無視して強行しているのが、辺野古新基地建設ではないか。
「偏っている」というなら、例えば広島、長崎の原爆資料館を訪れる平和学習に対し、「原爆投下が良かったという人たちにも会わせるのが中立」とでもいうのか。
あるいは安倍晋三首相（当時）と財務省の汚職疑惑が追及された森友学園の系列幼稚園で、園児たちに教育勅語を暗唱させ、「安倍首相がんばれ」と唱和させたことは偏っていないのか。
なぜそこまで子どもたちに辺野古の現場を見せたくない、反対の声を聞かせたくないのか。
それは、あの場所に行くと、政府が沖縄の人たちから平和と民主主義を奪い、踏みにじっている、そのひどさが分かってしまうからではないか。
沖縄の声を「偏向」呼ばわりして、現実を知られないように仕組みをつくる。このようないじめに等しい目に遭っている県が、沖縄の他にあるだろうか。
県民の「普天間飛行場は全面撤去しろ」「新しく米軍基地を押し付けるな」という声や思いに、特定の政治思想や「右」も「左」もない。しかし政府が「偏っている」とレッテルを貼れば、「なんか怖い。沖縄、辺野古には関わらないでおこう」という世論や空気を醸成してしまう。
結果、沖縄の不条理は国民の耳目に届かなくなる。
「中立」の名の下の、このようないじめに私は屈したくない。
（那覇市、66歳）

首相が潔白を証明したいのなら、秘書の参考人招致に堂々と応じるべきだ

中傷動画問題　秘書招致　首相は応じよ

長広舌ではぐらかし、時に色をなして反論する。果ては、秘書の陳述書を提出するからと答弁を回避する。こんな場当たり的な対応では、とても疑念は払拭されない。問題を長引かせているのは、自らの振る舞いであることを高市早苗首相は自覚すべきだ。
　首相の公設秘書が自民党総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画のＳＮＳ投稿に関わったのではないかという疑惑である。週刊文春が動画を作成・拡散したという男性の証言や、ＬＩＮＥなどで秘書と交わしたというやりとりの記録をもとに報道。共同通信もこの男性の証言を伝えた。
　事実なら、民主主義の土台である選挙の公正を揺るがす重大事である。首相は自身の事務所による依頼を否定するが、秘書と男性の関係をめぐる説明は二転三転しており、納得できるものではない。
　秘書と男性は「面識はない」というが、面識とは「実際に会って名刺交換をし、氏名や所属を承知していること」なのだという。言葉の解釈でごまかそうとしていると見られても仕方あるまい。
　週刊文春が秘書と男性のオンライン会議のものだとして音声を有料公開した時、「有料会員になることを拒否する」と、当初確認を拒んだのにも驚く。疑いを晴らしたいのなら、すすんで確認するのが普通だろう。音声を聞いた後も、首相は「高い声で違和感」があり人定はできない、秘書は「自分の声に似ているように思うが、確信は持てない」とあいまいなままだ。
　首相が国会答弁を訂正する事態もあった。高市事務所がオンライン会議の存在を認めたとの週刊現代の報道について、首相は「内容が事実と違うと（秘書から）聞いた」と述べたが、「改めて確認したら、回答した内容だった」と言うのだ。
　意図的でなくとも、確認が不十分なまま、結果として事実に反することを国会で述べた責任は重い。首相の言葉に対する信頼が損なわれたといってもいい。
　中傷動画を作成したという男性は、首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」の発行にもかかわったとされる。首相は関与を否定しており、秘書の陳述書と併せ、関連資料を提出すると述べた。ただ、それを答弁に代えるなどという、説明責任逃れは許されない。
　陳述書は一方的な説明に過ぎない。具体的に疑問点をただすやりとりが欠かせない。首相が潔白を証明したいのなら、秘書の参考人招致に堂々と応じるべきだ。

朝日新聞6月24日

高市首相の経歴詐称疑惑

高市首相の経歴詐称疑惑

西沢昭裕

2026/6/25　FB

　そういうことはやっていません！！と、中傷動画拡散とサナエトークンで強気の国会答弁をしてきた高市首相だがいよいよ窮地に立っている。
　この首相には統一教会癒着疑惑と政治資金規制法違反による脱税疑惑などいろいろある。
　ここでは氏の経歴詐称疑惑についてふれたい。
　都知事の小池百合子氏もカイロ大学首席卒業などとウソを言わねばよかったのだが、高市早苗氏も初当選以来、｢米国連邦議会立法調査官｣という真っ赤なウソの経歴を言わねばよかった。だいたい、米国連邦議会立法調査官という役職は存在しない。
　現在の高市氏の公式プロフィールには「米国連邦議会Congressional Fellow｣となっている。これは実在するが、26歳の高市氏が実際にやっていたことはプロフィールの肩書とは全く違う。　　
　氏がワシントンＤＣにいたのはごく最初だけでコロラド州デンバーで米民主党のパトリシア・シュローダーという女性下院議員の事務所に1987～88年の２年間いた。(集合写真の左端)
　シュローダー議員事務所での実際の仕事は｢電話番、来客の案内、レター郵送」などの雑用をしていただけだと同事務所の元広報部長のキップ・チェルーテス氏が証言している。2026年２月の米メディア『Westword』に｢高市氏は決して法律を書くような仕事でなく、インターンだった｣と証言しているのである。(このインタビュー記事はファクトチェックに厳しい『ニューヨーク・タイムス』にまで高市首相は「インターンだった」と掲載されることになってしまった‥‥。)
　「米国連邦議会Congressional Fellow」というのは米国議会の議員事務所で一定期間、議会活動、立法実務などについて研修する立場だが26歳のインターンに過ぎなかった高市氏の実態は全く違う。
　インターンとは学生が在学中に一定期間、就職体験することを意味するが、高市氏は神戸大学を卒業するとすぐ1984年４月に松下政経塾に第５期生で入塾した。(このときの面接官は第１期生の野田佳彦氏だったと言われている）
　1987年から1989年まで高市氏は松下政経塾の研修・派遣制度で米国に政経塾の費用負担でインターン留学し1989年３月には松下政経塾を卒塾している。つまりこのインターン留学したときにコロラド州デンバーのシュローダー事務所に在籍していたことになる。
　さらに、重大なのはシュローダー事務所の採用を勝ち取るために《履歴書に軍事問題の権威だってウソを書いたの》と、当時、高市氏が付き合っていた男性に英文添削を頼んだエピソードを〝武勇伝〟として1992年の雑誌インタビューに告白していたことである。(ジャーナリストの適菜収さんが当時の雑誌から発掘したスクープ。５月10日に適菜さんがＸ投稿。)
　そもそも、履歴書にウソを書いてシュローダー下院議員事務所に潜り込んだ。
　さらに｢アメリカの国会のなかで法律を書く仕事をしていた｣というのはとんでもないウソだった。存在さえしないアメリカ連邦議会立法調査官を名乗って本までだし、衆院選に出て奈良県の有権者をあざむき続けていたことになる。

高市総理が感情あらわに “中傷動画”疑惑の対応に「時間確保できない」【スーパーJチャンネル】(2026年6月22日)

高市総理が感情あらわに　“中傷動画”疑惑の対応に「時間確保できない」【スーパーJチャンネル】(2026年6月22日)
ANNnewsCH

www.youtube.com

高市首相に「戦争反対！」「9条を守れ！」20万人以上が死亡した沖縄で全戦没者追悼式、参列者から声上がる

高市首相に「戦争反対！」「9条を守れ！」20万人以上が死亡した沖縄で全戦没者追悼式、参列者から声上がる

2026/6/23 HUFFPOST

沖縄県・糸満市の平和祈念公園で6月23日に行われた「令和8年沖縄全戦没者追悼式」で、あいさつをした高市首相に対し、参列者らから「9条を守れ！」などの声があがった。

高市首相は、玉城デニー知事による平和宣言、豊崎中学校2年の亀谷琉奈（かめやるな）さんによる「平和の詩」朗読の後に、来賓あいさつとして登壇した。

壇上に向かう高市首相に対し、参列した市民から「戦争反対！」「24万人に謝ってこい！」などの怒りの声が上がり、あいさつが終わるまで続いた。

沖縄県は太平洋戦争で国内最大の地上戦が行われた場所で、20万人以上が亡くなった。

国籍や軍人・民間人の区別なく、沖縄戦などで死亡した全員の氏名を刻んだ記念碑「平和の礎」には、2026年6月現在、24万2659人の名前が刻まれている。

一方、高市首相が総裁を務める自民党は、自衛隊の明記などを含む憲法の改正を掲げている。高市首相は4月に東京で開かれた自民党大会では「時は来ました」と改憲への意欲を示した。

沖縄タイムスによると、高市首相は追悼式後の記者会見で、「戦争反対！」などの声についてどう感じたかについて問われ、「喋っていたために何を言っているかはっきりと聞こえたわけではない」とした上で次のように述べた。

「もちろん私たちは閣僚も、総理大臣も、国会議員も。憲法遵守義務を負っています。戦争をやめろと言っても、戦争はやっていません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのは日本国の誇りです。その上で、平和を守るために、命を守るために防衛力をしっかりと自主的に強化したいと考えている」

2026年2月の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、高市政権が憲法改正を優先課題として掲げる中、国会前など日本各地で、憲法改正や戦争に反対するデモが行われている。