高市総理が感情あらわに “中傷動画”疑惑の対応に「時間確保できない」【スーパーJチャンネル】(2026年6月22日)
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高市首相に「戦争反対！」「9条を守れ！」20万人以上が死亡した沖縄で全戦没者追悼式、参列者から声上がる
高市首相に「戦争反対！」「9条を守れ！」20万人以上が死亡した沖縄で全戦没者追悼式、参列者から声上がる
2026/6/23 HUFFPOST
沖縄県・糸満市の平和祈念公園で6月23日に行われた「令和8年沖縄全戦没者追悼式」で、あいさつをした高市首相に対し、参列者らから「9条を守れ！」などの声があがった。
高市首相は、玉城デニー知事による平和宣言、豊崎中学校2年の亀谷琉奈（かめやるな）さんによる「平和の詩」朗読の後に、来賓あいさつとして登壇した。
壇上に向かう高市首相に対し、参列した市民から「戦争反対！」「24万人に謝ってこい！」などの怒りの声が上がり、あいさつが終わるまで続いた。
沖縄県は太平洋戦争で国内最大の地上戦が行われた場所で、20万人以上が亡くなった。
国籍や軍人・民間人の区別なく、沖縄戦などで死亡した全員の氏名を刻んだ記念碑「平和の礎」には、2026年6月現在、24万2659人の名前が刻まれている。
一方、高市首相が総裁を務める自民党は、自衛隊の明記などを含む憲法の改正を掲げている。高市首相は4月に東京で開かれた自民党大会では「時は来ました」と改憲への意欲を示した。
沖縄タイムスによると、高市首相は追悼式後の記者会見で、「戦争反対！」などの声についてどう感じたかについて問われ、「喋っていたために何を言っているかはっきりと聞こえたわけではない」とした上で次のように述べた。
「もちろん私たちは閣僚も、総理大臣も、国会議員も。憲法遵守義務を負っています。戦争をやめろと言っても、戦争はやっていません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのは日本国の誇りです。その上で、平和を守るために、命を守るために防衛力をしっかりと自主的に強化したいと考えている」
2026年2月の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、高市政権が憲法改正を優先課題として掲げる中、国会前など日本各地で、憲法改正や戦争に反対するデモが行われている。
事実上の答弁拒否 2026/6/22国会
いくら何でも秘書の陳述書だけで逃げ切る気なのか
Masahide Tsukahara
2026/6/22 FB
６月２２日に開かれた衆参両院の予算委員会審議。午前中は中道改革連合の後藤祐一氏に、午後は立憲民主党の杉尾秀哉氏にいわゆる「中傷動画問題」で厳しく追及された高市早苗首相。この問題での一連の答弁での矛盾を突かれると、一方的にしゃべりまくり、時には開き直り、また逆切れするなど、顔を硬直させながらの答弁に終始した。
高市首相は午前中の衆院予算委で、公設第１秘書の木下剛志氏の説明などを陳述書の形で予算委理事会に提出すると述べ、「動画作成疑惑」や暗号資産「サナエトークン」への関与をめぐる後藤氏の質問に正面から答えない事実上の「答弁拒否」。坂本哲志委員長（自民）が「陳述書を私が預かり、理事会で協議していただきたい」と露骨に首相に寄り添う姿勢を示したため、後藤氏が「質問を圧殺するのか」と強く反発する姿も見られた。
参院でも、高市首相は、鶴保庸介委員長（自民）から３回も続けて「簡略に答弁願います」との警告を無視してみっともないほど一方的に持論を主張し続けた。一国の首相として恥ずかしい姿をテレビを通して国民に見せつけた。２０，２１日実施の世論調査で朝日新聞がこの問題での首相の対応に「納得できる」２６％、「納得できない」３７％。同じ日の共同通信調査では、４９・７％が首相の説明を「不十分」と回答している。やはり、木下秘書と中傷動画を作成し、「サナエトークン」の開発に関わったとされる起業家、松井健氏について、国会での「参考人聴取」か偽証罪のある「証人喚問」しかない。
午前中、後藤氏は、松井氏と木下秘書がLINEでやりとりしていたのではないかと質問。これに対し、高市首相は一切答えず、「近日中に秘書の陳述書と、暗号資産に関する相手企業から送られてきた提案書を理事会に提出させてください。それをもって答弁とさせていただきたい」と述べた。さらに、自民党総裁選での中傷動画作成疑惑への対応により「残念ながら首相としての業務時間を確保できなくなっている」と訴えた。
杉尾氏は午後の審議でこれまでの一連の答弁と同様の主張を繰り返す首相に強く反発。「聞かれてないことを長々しゃべる、時間を使う。私の持ち時間は２５分しかない。ここまででもう８分。ほとんど総理が一人で聞かれてもいないことをずっとしゃべっている」と批判した。陳述書を出すことで詳細な問いへの答弁としたい」との首相の意向について「野党の質問に真摯に答えない。秘書の陳述書を出す。それで勘弁してくださいと言われたが、総理は自分で答弁されるつもりがないのか」と迫り、続いて「サナエトークン」と名づけられた暗号資産への首相側の関与を追及したが、首相は関与を再度否定した。
（以上、すべてをメモを取りながらテレビ中継を見ていたが、朝日新聞デジタル、日刊スポーツ、フジテレビのネットでの報道を参考にした）。
あくまで想像だが、高市氏は英国、イタリア、フランスでのG7の間にもこの日の予算委での野党の追及が気になって仕方がなかったのではないか。この問題での記者会見を一切やらず、約２９０万人といわれるXのフォロワーだけを頼りにしてきた高市首相。その答弁はあまりにも感情的で見苦しかった。各社の世論調査の支持率結果が共同通信（５５・８％）や時事通信（５４％）、毎日（５１％）と５０％台になるなど、少しづつだが落ち始めている。
ウクライナがモスクワに最大規模の攻撃、製油所が炎上
ウクライナがモスクワに最大規模の攻撃、製油所が炎上
AFP＝時事
ウクライナが18日、モスクワに対してここ数年で最大規模となる無人機（ドローン）攻撃を行った。ロシア当局によれば、首都とその周辺で火災が発生し、国内最大の空港では避難を余儀なくされたという。
ソーシャルメディア上の真偽不明の動画には、街の上空に大きな黒煙の立ち上る様子や、ドローンが飛び回る様子が映っている。
今回の攻撃は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、モスクワから東に約700キロ離れた同国中央部にあるカザニで開催される会合で、東南アジア諸国の首脳と会談を控える中で行われた。
4年以上続いている紛争の終結に向けた外交交渉が停滞する中、ウクライナはここ数か月、ロシアの戦費を支える製油所を狙ったドローン攻撃を強化している。
モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長はテレグラムに、「防空部隊は大規模な攻撃の撃退を続けている。数機のドローンがモスクワ製油所に到達した」と投稿。ソビャニン氏は施設への具体的な被害については言及しなかったが、複数のロシアメディアは同製油所が炎上していると報じている。
また、市内で最も混雑するシェレメチェボ国際空港は、激しい攻撃の最中に乗客を「安全な場所」へと避難させ、発着便を制限していると発表した。
モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ知事によると、無人機が同州ジュコーフスキー地区の集合住宅に墜落したほか、無人機の破片により首都郊外近くのショッピングセンターで火災が発生した。
ロシア国営のタス通信は、今回の攻撃はモスクワに対するものとしては少なくともここ2年間で最大規模だったと報じた。
AFPBB News6月18日
立民議員が高市首相に「虚偽答弁を国会で繰り返した可能性が問われる」中傷動画疑惑を追及
立民議員が高市首相に「虚偽答弁を国会で繰り返した可能性が問われる」中傷動画疑惑を追及
[2026年6月19日14時15分] 日刊スポーツ
立憲民主党は19日の参院本会議で、高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成し投稿したとする疑惑報道をめぐり、高市首相の答弁のブレなどに触れながら「虚偽答弁だったと認め、この場で国民に謝罪すべきではないか」と迫った。
この日は、衆院を通過した刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が参院で審議入りしたことに伴い、高市首相や平口洋法相らが本会議に出席。立民からは、打越さく良議員が質問に立ち、刑訴法改正案に関する質問の前に、中傷動画疑惑に言及した。
今月5日に行われた参議院予算委員会での高市首相の答弁内容に「誤りがあった」として、自民党側が答弁の訂正を申し出ていることに触れ、「問題の答弁は、総理の公設第1秘書が、動画を作成し大量拡散したことを自ら告白している男性との間でオンライン会議を行っていた事実について、そのことを認めていた高市事務所からの文書回答内容を、総理が答弁で明確に否定したことにかかわるもの。部分的な訂正や取り消しですまされる問題はない」と指摘。「この時の答弁は虚偽答弁だったと認め、この場で国民に謝罪すべきではないか」と、高市首相に謝罪を求めた。
その上で「総理はこれまで、秘書も（男性との面識について）確信は持てないと言っているなどとあいまいな答弁を繰り返してきたが、週刊文春の続報で、声紋鑑定の結果、同一人物の音声と推定していいという結果が出たと報じられた」と、文春の続報に言及しながら指摘。「公設第1秘書がこの男性と一切面識が無かったという答弁は、虚偽だったとお認めになりますか」ともただした。
打越氏は「本件は、単なるスキャンダルではない。中傷動画の大量拡散で民意がゆがめられた可能性、一国の総理が国会で虚偽答弁を繰り返していた可能性が問われる問題」とし、秘書の国会招致もあらためて求めた。
答弁に立った高市首相は「6月5日の予算委員会でご質問をいただいた高市事務所からの4月3日付の回答に関する答弁については、あらためて秘書にも確認した」とした上で、「高市事務所から回答した内容で、記載のある内容は事務所の認識に相違ないということでしたので、6月10日の衆院法務委員会でもその旨説明した」と主張。「6月5日の参院予算委員会での答弁に先立って、当日の深夜から朝にかけて秘書に電話し、未明にようやく電話で確認した」と述べ、「当時秘書は就寝中で、手元に週刊誌への回答文がなかったので電話で回答文の一部のみが引用された週刊誌の記事を読み上げて確認した」「秘書からは、約2カ月前の回答文であり、もともとウェブ会議について詳細を覚えていなかったこと、長い回答文のうち一部分のみが抜き出されていた記事の読み上げだったこともあり、全体の回答の趣旨とは違うと思った、などという説明があった」と述べた。説明は秘書とのやりとりに触れるにとどまり、「虚偽答弁」だったかなどの見解には触れなかった。
また、秘書と男性の関係については「国会でのご質問やマスコミのみなさまからの取材に、可能な限りの事実確認をし、誠実に答えてきた。今後そうした考えに変わりはありません」と述べると、これまで行ってきた高市首相の答弁内容を念頭に、野党席から厳しいヤジが飛んだ。
また、オンライン会議でのやりとりに関しては「私の秘書が参加したオンライン会議に、おたずねの男性も参加していたという報道がなされていることは承知している」とし、「秘書に確認したところ、参加者全員を覚えているわけではないため、その可能性は否定しないものの、事務所では、顔とお名前が一致しない方とも数多くのやりとりがあり、この男性についても、秘書としてははっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識であると報告を受けている」と主張。「直接」という部分を強めに発言した。
その上で、他候補を誹謗（ひぼう）中傷するような動画の作成や発信を、秘書が男性に依頼したのではないかとの指摘については「そのようなことは決して行っていないと聞いている」と、明確に否定した。
【声明】改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対（れいわ新選組2026年6月19日）
【声明】改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対（れいわ新選組2026年6月19日）
投稿日: 2026年6月19日
本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案（日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案）が衆議院本会議で賛成多数で可決された。
この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。
国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。
現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。
第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。
第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。
第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。
どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。なぜか？
穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。
この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。
現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。
かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。
れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。
しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11％。
30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。
2026年6月19日
れいわ新選組
【サナエトークン】金融庁が「損失に言及のあった相談」件数明らかに 発行初日に30倍超高騰も大暴落
【サナエトークン】金融庁が「損失に言及のあった相談」件数明らかに 伊佐議員が追及...発行初日に30倍超高騰も大暴落
2026.06.10
中道改革連合の伊佐進一衆院議員が2026年6月10日に衆院財務金融委員会で、高市早苗首相が関与を否定したことで波紋を広げた暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について追及した。
「損失に言及のあった相談」約3か月間で計5件
サナエトークンは、実業家の溝口勇児氏が運営するYouTube番組「NoBorder」から派生したコミュニティトークンで、2月25日にリリースされ、3月5日に発行元が事業中止と保有者への補償の実施を発表した。発行に必要な登録がないとして、金融庁が調査を検討しているとも報じられた。自己管理型ウォレット「Bitget Wallet」公式サイトによると、サナエトークンの総供給量は約10億トークンとされ、発行初日に初値が0.0008529ドル、一時は30倍超にあたる0.02784ドルの高値がついた。その後、大暴落している。
伊佐氏は、同委員会で暗号資産にかかる規制の見直しをめぐって質疑を行う中、「今回、サナエトークンについては被害の相談は来ていますでしょうか？」と尋ねた。答弁に立った金融庁の堀本善雄総合政策局長は、
「金融庁の利用者相談室には、当該トークンのDEX（分散型取引所）における購入等に関しまして、損失に言及のあった相談は6月9日火曜日までで5件寄せられています」
と答え、「このうち先方より被害額の主張があったものは3件でございまして、うち1件は日本非居住者からのもの」とも明かした。なお、堀本氏は、サナエトークンの調査状況は個別の事案だとして回答を控えた一方、「一般論としては、金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行うといった事案が生じた場合には、被害の拡大防止等の利用者保護の観点から必要に応じて実態把握を行い、適切に対応している」などと説明した。
