環境省の職員が「話をさえぎり、マイクの音を絞る」 水俣病の患者・被害者団体が環境大臣に「苦悩を訴える」会の最中

環境省の職員が「話をさえぎり、マイクの音を絞る」　水俣病の患者・被害者団体が環境大臣に「苦悩を訴える」会の最中

2024/5/2　熊本放送

水俣病慰霊式が行われたきのう（5月1日）、患者・被害者団体が伊藤環境大臣に苦悩を訴える懇談会の最中、環境省の職員が団体側のマイクの音を絞っていました。

この対応を受け団体側が大臣を非難しました。

伊藤環境大臣と水俣病の患者・被害者団体との懇談会で・・・

参加者「もう聞きましたと言わないでください」「話途中でさえぎって」

参加者が「自分たちの話を聞いていない」と大臣に詰め寄りました。

この懇談会は水俣病慰霊式の後に、環境大臣が被害者団体の話を聞く場として毎年開かれています。今年は8の患者・被害者団体が出席し、各団体、3分程度で話すよう決められていました。

水俣病患者連合　松崎重光副会長
「（私の妻は）去年の4月に痛いよ痛いよと言いながら死んでいきました」

症状を訴えながら水俣病と認めらなかった妻への思いを語る遺族が話をする中・・・

松崎副会長「私はいつも家内と話していました・・・」

環境省職員「申し訳ございません。話しをまとめて下さい」

環境省の職員が話をさえぎった後、マイクの音を絞ったのです。

さらに別の参加者にも・・・

参加者「最高裁判決に違反するし、患者はですね・・・（マイクの音量絞られる）」

参加者「3分あるんでしょう?」

環境省職員「3分経っております」

この対応に参加者が怒りをぶつけました。

参加者「マイクの音量の調整をしたのかだけ確認させて下さい」

環境省職員「事務局の不手際でございました。申し訳ございません」

参加者「不手際ということは、やったということだね。音量を絞ったということだね」

環境省職員「事務局の不手際でございます。誠に申し訳ございません」

参加者「マイクを切ったことをどう思われますか」

伊藤大臣「私はマイクを切ったことを認識しておりません」

参加者「認識できたでしょ?」

懇談会に参加した水俣病被害者互助会の谷洋一（たに よういち）さんは「対話の場であるにも関わらず、マイクを取り上げるというやり方はすべきではなかった」と指摘しています。

熊本放送

三井物産 最終利益1兆600億円余 円安も影響 2年連続1兆円超え 実質賃金 2024年5月1日

三井物産 最終利益1兆600億円余 円安も影響 2年連続1兆円超え
2024年5月1日　NHK

大手商社、三井物産の2023年度、1年間の決算は、最終的な利益が1兆600億円余りで、過去最高だった前年度に次ぐ、これまでで2番目に高い水準となりました。海外でのインフラ関連のビジネスなどで利益が増加し、円安も追い風となりました。

三井物産が1日に発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、最終的な利益が1兆636億円で、前の年度より5.9％の減少となったものの、2年連続で1兆円を超え、これまでで2番目に高い水準となりました。

製鉄用の原料炭などの価格は下落したものの、資源やエネルギー関連の事業が全般に堅調だったほか、ヨーロッパでの鉄道関連事業の売却などで利益が増加しました。

また、円安が海外事業の追い風となり、最終利益での押し上げ効果は、円安がすでに進んでいた前の年度から、さらに610億円上積みされたということです。

堀健一社長は記者会見で、円安が業績の追い風になった点を説明した一方で、「為替は安定しているほうが経営はしやすく、急激な円の動きには警戒すべきだ。為替へのいちばんの対応策は世界中の仕事を分散させることだ」と述べ、為替の影響も考慮しながら事業のバランスを重視する考えを示しました。

円安による利益の押し上げ効果は、ほかの大手商社でもみられ、昨年度の決算の最終利益で、
▽豊田通商が110億円
▽双日が30億円に上っています。

追悼 星野富弘

中国電力 島根原発2号機 再稼働は秋以降に延期へ 2024年4月30日

中国電力 島根原発2号機 再稼働は秋以降に延期へ
2024年4月30日　NHK

中国電力は、ことし8月に再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、安全対策工事に時間がかかっていることから再稼働の時期を数か月遅らせて、ことし秋以降に延期する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

松江市にある島根原発2号機は、3年前の2021年、原子力規制委員会の審査に合格し、中国電力は、ことし8月の再稼働を目指して自然災害や事故への安全対策工事を進めてきました。

5月までに工事を終える予定でしたが、関係者によりますと、当初の想定より時間がかかっていることから、計画どおりに終えることが難しい状況だということです。

このため、島根原発2号機の再稼働の時期を数か月遅らせて、ことし秋以降に延期する方針を固めたことが分かりました。

中国電力は、30日に原子力規制庁に再稼働に必要な検査のスケジュールなどの変更を届け出る予定です。

島根原発2号機は、事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働したものはありません。

同じ「沸騰水型」では、
▽東北電力が、宮城県にある女川原発2号機で、ことし9月ごろの再稼働を目指しているほか
▽東京電力が、新潟県にある柏崎刈羽原発7号機で、原子炉に核燃料を入れる作業を4月26日に終えましたが、再稼働の時期は未定だとしています。

衆議院 東京15区 補欠選挙

衆議院 東京15区 補欠選挙　23時10分確定

当 酒井菜摘氏（立民・新）49476票。
　須藤元気氏（無所属・新）29669票。
　金澤結衣氏（維新・新）28461票。
　飯山陽氏（諸派・新）24264票。
　乙武洋匡氏（無所属・新）19655票。
　吉川里奈氏（参政・新）8639票。
　秋元司氏（無所属・元）8061票。
　福永活也氏（諸派・新）1410票。
　根本良輔氏（諸派・新）1110票。

74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF 2024年4月28日

74兆円の“埋蔵金”？ どうする日銀ETF

2024年4月28日 　NHK

日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。

世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。

（経済部記者 真方健太朗）

なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円

日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。

民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。

ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。

市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方で、中央銀行が下落リスクもある大量の株を間接的に保有するという異例な状態をどう解消するかが課題となっている。

そもそもETFの買い入れが決まったのは、2010年10月の金融政策決定会合だ。

その頃の日本経済はリーマンショックからの回復途上で、円高が進み株価も低迷していたため、日銀は世界でも異例の政策の導入を決めた。

短期金利の操作など伝統的な金融政策の効果が少なくなっていた中、導入に踏み切ったのだ。

ただ、当時の白川総裁は、ETFなどリスク性資産の買い入れが恒常化する危険性を指摘していた。

白川総裁（2012年2月14日撮影）

買い入れ額は4500億円程度に制限。

その後、買い入れ額の上限は増えたが、あくまでも時限的な措置として、過度にリスクを恐れていた投資家や企業を後押しするのがねらいだった。

しかし、大規模な金融緩和策を掲げる黒田総裁が就任すると状況は一変。

ETFの購入は恒常的な政策に変わっていった。

“黒田バズーカ”の1つに位置づけられ購入の上限の拡大が続いた。

2013年に上限は年間1兆円と倍以上に引き上げられ、翌年には3兆円、2016年には6兆円、そして2020年には、新型コロナの影響を受けて年間12兆円にまで広がった。

結局、ETFはことし3月末の時点の簿価で37兆円、時価で74兆円まで積み上がったが、危惧されていた買い入れの恒常化で市場をゆがめ、リスク資産を膨らませることにつながったという批判は多い。

活用策【1】 希望する国民に販売する

一方、足もとではETFは大幅な含み益の状態で、74兆円にものぼる資産の活用が注目されている。

希望する国民に割安で販売するという案もある。

民間のシンクタンクによると、過去に香港の金融当局が行った「出口戦略」の事例があるという。

1998年、アジア通貨危機をきっかけに投機筋に大量の株や通貨を売られたことに対抗して、香港の金融当局は10営業日で当時のレートでおよそ2兆円余りの株を購入する市場介入を行った。

香港の金融当局は、この政策の出口戦略として、まずは第三者機関を設立して中立的な立場で株の管理や情報開示を行った。

そして翌年にはETFの購入を希望する国民や機関投資家に割安で販売し、長期保有を促した。

株価急落など市場の大きな混乱もなく、ETFを売却できたこの事例は、日本でも参考になる可能性があると専門家は指摘している。

大和総研 長内智 主任研究員
「第三者機関をつくるなど透明性を高める工夫は日本でも重要だ。香港では、多くの国民にETFが行き渡ることで貯蓄から投資へのシフトを促すメリットもあった」

活用策【2】 政府が買い取って財源に

一方、政界では巨額の“埋蔵金”として大きな関心が寄せられている。

今月、立憲民主党が示したのが子育て支援の財源にするという案だ。

具体的には、日銀が保有するETFを政府が買い取り、一般会計とは別の特別会計として管理する。

そして、ETFから得られる分配金を子育て支援に使うというものだ。

今の国会に提出した法律の修正案は否決されたが、自民党の議員からも、課題となっている防衛財源とする案や、年々膨張する社会保障費に使う案などさまざまな声が出ている。

ただ、政府が買い取る案は、莫大な額となる買い取るための予算がそもそも確保できるかなど課題も指摘されている。

活用策【3】 市場で売却

もちろん、日銀がすぐにETFを市場で売却することもできる。

大きな含み益を抱えた今、株が売却できれば、その売却益が国庫ひいては国民に還元されることになる。

ただし、一気に大量の株を売却すれば株価が大きく下がってしまい、市場を混乱させるリスクがある。

実は日銀は、過去に金融機関から買った株を今でも年間3000億円程度売却している。

この程度の金額なら市場に悪影響を及ぼさないとみられるが、74兆円分すべてを売却するのに240年余りの途方もない時間がかかる計算となり、現実的ではないという指摘もある。

日銀はいつ動くか

いずれの案も一長一短がある中、日銀はいつ動くのか。

ある日銀幹部は「ETFの活用についてさまざまな提言をいただくが、政策変更をしたばかり。日銀としては処分を急ぐ必要は全くない」と述べていた。

植田総裁も国会や会見などで、時間をかけて慎重にＥＴＦの取り扱いを決めていく方針を重ねて示している。

日銀のETF買い入れをテーマに調査を行う専門家は、国民的な議論が重要だと指摘している。

ニッセイ基礎研究所 井出真吾 主席研究員
「政府と日銀が共同で進めた金融緩和策で生まれた資産は国民の資産と言える。多くの国民の利益につながる教育や研究開発、子育て支援などに活用されるよう議論を行うべきだ」

株式市場が高騰に沸く今は“埋蔵金”となっているETFだが、今後相場が悪化すれば含み損で一転して“負の遺産”となるリスクもある。

どのように活用すれば将来につながるのか、幅広い議論が求められている。

注目予定

 

日本は大型連休が始まりますが、商社などで本決算の発表が予定されているほか、日銀がマイナス金利の解除を決めた3月の金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。

注目は、2日のアメリカの中央銀行にあたるFRBの会合の結果です。

アメリカで根強いインフレが続く中、利下げ時期について言及があるのかが焦点です。

また、3日のアメリカの雇用統計の結果は、利下げの判断にも影響を与える可能性があり注目が集まっています。

他愛もない夢に胸を膨らませ、春を待つ小鳥の思い

八千草薫さん「あんな時代でも中学入学前は、その年頃の娘らしく制服はどこの学校がステキだとか他愛もない夢に胸を膨らませ、春を待つ小鳥の思いでした。けれど戦争は私たちの夢をはぎ取っていきました。私たちは戦争のどんな部分に使われるのか分からない機械の部品を作る工場に通う日々。今考えると恥ずかしくなりますが、ろくな物を食べていない私たちの頭の中は湯気の立つ、白く輝くご飯でいっぱい。実際に出されたのは、ご飯粒がほんの少しだけついた大豆。今の飽食の時代でも私はご飯にどうしても特別の思いがあって、大好きで。礼拝は禁止になり、戸棚の奥にしまい込んだ聖書も賛美歌集も戦災に遭った我が家と一緒に焼かれてしまいました。大きな震災とか何かある度、否応なしに戦争のことを思い出さずにはいられません」

（母校の聖泉高等女学校、現在のプール学院の朗読会で。俳優の八千草薫さん、1931年1月6日～ 2019年10月24日、88歳没）