再生エネと原発を「最大限活用」明記…エネルギー基本計画原案、電力安定と脱炭素を両立
2024/12/17 読売新聞
経済産業省は１７日、３年ぶりに改定する中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。原案では２０４０年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立させるため再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記。原子力に関しては現行の基本計画の「可能な限り依存度を低減する」との表現を削除し、東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換を打ち出した。
経産省は第７次となる基本計画の策定を進めており、同日開いた有識者会議「総合資源エネルギー調査会」の分科会に原案を示した。政府は２５年３月までに基本計画の閣議決定を目指す。
原案では、４０年度の発電量を１・１兆～１・２兆キロ・ワット時に想定し、２３年度実績より１～２割増えるとした。人工知能（ＡＩ）の普及によるデータセンターや半導体工場の増加などで電力需要の増加が見込まれるためで、基本計画の改定で発電量の想定が増えるのは、０３年の第１次基本計画の決定以降で初めてとなる。発電量の増加には、再生エネと原子力の活用で対応する。原案では４０年度の電源構成の目標について、再生エネを４～５割、原子力を２割、火力を３～４割とした。現行の第６次の基本計画では、３０年度の目標について再生エネを３６～３８％、原子力を２０～２２％、火力を４１％としていたが、再生エネの割合を引き上げた。
原子力については、原子力規制委員会が安全性を確認した発電所の再稼働を進めるほか、次世代革新炉の開発や設置にも取り組むとした。廃炉を決めた原発を持つ電力会社が、別の原発敷地内で建て替えることも認めた。再生エネでは、次世代太陽電池や洋上風力、地熱などを強化し、発電量を２３年度（実績）から最大３倍に増やすとした。電力の約７割を依存する火力は、石炭を中心に発電量を減らす一方、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）が出ない次世代エネルギーの水素やアンモニアを燃料として活用する方針などを打ち出した。
温室効果ガスの排出量は、これらの対策によって１３年度比で４０年度に７３％削減し、５０年までに実質ゼロを目指すとした。
