自民にＣＩＡ資金
５０年代後半～６０年代の初め
米外交史料が刊行
自民党など親米政治家らに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）が一九五〇年代後半から六〇年代初めにかけて秘密資金を提供していたことを記載している外交史料を十八日、米国務省が刊行しました。自民党と同党議員への秘密資金援助は、九四年十月に元米外交官の証言を基にニューヨーク・タイムズ紙が暴露。本紙も当時、元駐日大使が米国務省に送った秘密書簡で、「岸（信介元首相）の弟の佐藤栄作（元首相）が共産主義者とのたたかいでわれわれに財政援助をせがんでいる」と述べていたことを報じました。
今回発刊された『米国の外交』第二十九巻第二部によると、アイゼンハワー政権は、日本への政治的影響力を強めるため、五八年五月の衆院選挙前に、少数の親米的、保守的な政治家に一定の秘密資金援助や選挙のアドバイスを提供することをＣＩＡに許可し、この資金援助計画はその後の選挙運動を通じ六〇年代まで続けられました。
また、同政権が五九年から親米派や「信頼できる」野党勢力を伸ばすために、左派勢力の分断を狙った秘密資金援助計画をＣＩＡに許可していたことも明らかにしています。
これらの資金援助は、ジョンソン政権によって必要ないと判断されたことや、露呈した場合のリスクに見合わないことなどを理由に、六四年に段階的に廃止されたとしています。
