日テレNEWS 2017年6月15日 17:50
１５日午前、徹夜の与野党攻防の末、“共謀罪”の趣旨を盛り込んだ“改正組織犯罪処罰法”が可決・成立した。自民党は委員会採決を省略する異例の手段で採決に踏み切ったが、こうした強硬な手法に自民党内からも批判の声が出ている。
■委員会採決省略「ウルトラＣ」のワケ
今回、なぜここまで委員会での議論を無視したやり方をしたのか。
政府与党はこの国会で、何としても共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を成立させたいが、そのために国会会期を延長すると、野党に加計学園の問題で追及の場を与えることになってしまう。それが政権にダメージとなり、来月２日投開票の東京都議会議員選挙に悪影響が及ぶ――という、いわば自民党の保身ための戦略があった。
さらに、この都議選をめぐってはもう１つ、公明党の意向もポイントになっていた。
実は、参議院法務委員会の委員長は公明党の秋野議員。参議院自民党の幹部は「法務委員会での採決を省略して行わなかったのは公明党への配慮だ」と話している。
先月、衆議院の法務委員会で同じ法案の採決を行った時は、委員長を野党の議員が取り囲んで怒号が飛び交うなかでの採決だった。「これと同じ光景を公明党が重視する都議選の前に、公明党委員長の手で展開したくない。公明党は強引な採決を行う党というイメージをつけたくない」と、公明党側から自民党に要請されていたということだ。
これに応じる形で、委員会採決を省略する「ウルトラＣ」にたどりついた。
■“加計学園”今後の対応は
与党の都合で異例の国会対応が行われたが、これで会期の延長はせずに共謀罪の趣旨を盛り込んだ法律は成立。加計学園をめぐる再調査の結果も出て、野党による追及はこれでおしまいとなるのだろうか。
加計学園の獣医学部新設をめぐっては、１６日、首相出席のもと、参議院予算委員会で集中審議を３時間行うことが決まり、かろうじて安倍首相が再調査結果をうけて、野党の質問をうける機会は設けられた。しかし、この３時間でおしまいなのか、また、衆議院でどうするかなどはまだ決まっていない。
首相周辺は、「何らかの形で首相が答える場を作るべき」と話していたが、形だけの場を作っておしまいでは批判逃れのためと受け止められても仕方ない。土日を返上するか、もしくは国会を閉じた後も、「閉会中審査」という方法で審議を行うなど、丁寧な対応をとらなければ今回の強引な国会運営のしっぺ返しは覚悟しなくてはならない。
