政倫審 岸田首相「説明責任 見極めながら処分判断」
2024年2月29日 NHK
冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。
その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。
一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。
このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うことが重要と考え、党でも具体的な制度設計の議論を進めている。各党とも議論し合意した上で今の国会のうちに法改正が実現できるよう作業を進めていく」と述べました。
さらに立憲民主党の野田・元総理大臣は「『裏金』に関わった議員は全員重たい政治責任がある。刑事事件にもならない、説明責任を果たさない、税金も払わない、処分もない、何にもないのだったら同じことがまた起こる。そろそろリーダーシップをふるって処分を考えるべき時期ではないか」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「党としてさまざまな実態把握に努めているが、関係者の説明責任の果たし方や事実の状況もしっかり踏まえながら、党として処分をはじめとする政治責任についても判断を行っていきたい」と述べました。
また岸田総理大臣は、安倍派でキックバックや収支報告書への不記載などが、いつから、誰の指示で始まったのか問われたのに対し「党の聴き取り調査の中で関係者に質問を繰り返したが、残念ながら、はっきりした経緯や日時などは確認できていない」と説明しました。
一方、岸田総理大臣は自身の政治資金パーティーについて「総理大臣としてパーティーを開催することは、今は考えていない。結果的に在任中はやることはないと考えている」と述べました。
