泊再稼働、鈴木知事容認 道議会で表明 同意判断12月10日にも
2025/11/28 北海道新聞
鈴木直道知事は28日の北海道議会一般質問で、北海道電力泊原発（後志管内泊村）3号機について「原発の活用は当面取り得る現実的な選択だ」と述べ、再稼働を容認する考えを表明した。12月4日にも泊原発を自ら視察し、地元町村長と意見交換する方針。地元同意の時期は「今定例会での議論を踏まえ、最終的に判断する」と明言しなかったが、道議会内では同10日の予算特別委員会知事総括質疑で判断するとの見方が強まっている。
知事が原発再稼働への考えを示すのは初めて。泊原発3号機は北電が2027年早期の再稼働を目指すものの、道民の賛否は割れている。
知事は「道民から再稼働に不安や懸念の声が寄せられていることも事実」と強調。その一方で、①地元自治体の判断②再稼働後に電気料金の引き下げが見込まれること③脱炭素電源の確保-など再稼働を容認する理由を説明した。
また、原発を過渡的エネルギーとし、脱原発の理念を明記した道の省エネルギー・新エネルギー促進条例の意義を問われたのに対し、知事は原発を含む多様な電源構成の必要性を指摘。「安全性を大前提に安定供給、経済効率性、環境への適合を図る必要があるが、現時点で単独でこれらの要件を全て充足するエネルギー源は存在しない」との見解を示した。
政府が地元同意を要請した道と原発立地4町村のうち既に同意済みの泊村、同管内神恵内村、共和町に続き、岩内町が28日に表明。4町村全ての同意が出そろった。知事は3月以来2度目となる泊原発の視察を近く行い、地元町村長の考えを聞くと説明した。
泊原発3号機は2009年に営業運転を始め、12年から定期検査で停止。北電は13年7月に原子力規制委員会に審査を申請し、今年7月30日に正式合格した。
（ 竹中達哉 、吉川幸佑 ）
