原発事故 東電旧経営陣の責任認めず 1審と逆の判断 東京高裁
2025年6月6日 NHK
福島第一原発の事故で多額の損害を受けたとして、東京電力の株主が旧経営陣5人に対し会社に賠償するよう求めた裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波を予測できる事情があったとは言えない」として13兆円あまりの賠償を命じた1審の判決とは逆に旧経営陣の責任を認めず、株主側の訴えを退けました。
東京電力の株主たちは、原発事故が起きたのは安全対策が不十分だったためだとして、旧経営陣5人に対し、被害者への補償や廃炉、除染にかかった費用など23兆円あまりを会社に賠償するよう求めています。
1審の東京地方裁判所は元会長ら4人の賠償責任を認め、国内の裁判で最高額とみられるあわせて13兆3210億円の賠償を命じ、双方が控訴しました。
▽株主側は、国の機関が2002年に地震の予測についてまとめた「長期評価」に基づき巨大津波への対策をとるべきだったと主張した一方、▽旧経営陣側は「長期評価の信頼性は低く、巨大津波は予測できず、対策をしても事故は防げなかった」などとして責任はないと主張しました。
6日の判決で東京高等裁判所の木納敏和裁判長は「『長期評価』は原発の事業者として尊重すべきものではあるが、運転を停止させて津波対策を講じるほどの法的な義務があったとは必ずしも言えない。巨大津波を予測できる事情があったとは言えない」と指摘し、1審の判決とは逆に旧経営陣5人の責任を認めず、株主側の訴えを退けました。
原告側 “不当判決”
判決のあと、東京高等裁判所前では原告と弁護士らが厳しい表情で「不当判決」と書かれた紙を掲げました。
巨大津波を“予測できたか” “対策取れたか” 大きな争点に
福島第一原発事故については、東京電力や旧経営陣それに国の責任がさまざまな裁判で争われ、この中では▽原発を襲った巨大津波の発生を事前に予測できたかどうかと▽予見した場合に事故を防ぐ対策を取ることができたかどうかという2点が大きな争点となってきました。このうち巨大津波を予測できたかどうかをめぐっては、事故の9年前の2002年に国の地震調査研究推進本部が公表した地震・津波の『長期評価』の信頼性が判断のポイントになっています。
東京電力は、『長期評価』に基づき、福島第一原発に最大15.7メートルの津波が来るという計算結果を得ていたことがわかっています。
旧経営陣が強制起訴され、ことし3月に全員の無罪が確定した刑事裁判の最高裁決定では、『長期評価』の信頼性について「巨大津波の現実的な可能性を認識させる情報だったとまでは認められない」として、旧経営陣は巨大津波の現実的な可能性を認識していたとは言えないと認定しています。
一方で株主たちが起こした今回の民事裁判の1審判決では「自然現象の予測に過度の信頼性を求めると対策が不十分となり、原子力発電所の安全性の確保がはかれない事態が生じかねない」と指摘した上で、『長期評価』については「一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性を有する知見」だと認定しました。
