敦賀原発2号機 再稼働を事実上認めず 原子力規制庁の審査会合
2024年7月26日 NHK
日本原子力発電が再稼働を目指している福井県にある敦賀原子力発電所2号機について原子力規制庁は26日に開いた審査会合で、原発の規制基準に適合しているとは認められないとする結論をまとめました。
原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとしていて、事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてです。
今後、原子力規制委員会が最終的に判断することになりますが、審査会合の結論が受け入れられる公算が大きく、その場合、日本原電は改めて審査を申請するか廃炉にするかといった判断を迫られることになります。
日本原子力発電とは
敦賀原子力発電所2号機の事業者である日本原子力発電は、原発の建設や運営などを行う民間企業で、東京電力ホールディングスや関西電力といった大手電力9社などが株主となっています。1966年に日本で初めての商業用原発となる茨城県の東海原発を建設したのをはじめ、1970年には軽水炉と呼ばれるタイプでは初めての敦賀原発1号機を建設するなど、“日本の原子力発電のパイオニア”として、この分野をリードしてきました。
ただ、日本原電が、現在、保有している原発4基はいずれも稼働しておらず、このうち東海原発と敦賀原発1号機は廃炉作業に着手していて、会社は、残りの2基である、茨城県の東海第二原発と敦賀原発2号機の再稼働を目指していました。
日本原電は、保有するすべての原発が稼働を停止しているため、電力の販売をしていませんが、電力大手各社から、原発の維持・管理費用として「基本料金」を受け取っていて、ことし3月期の決算では、最終的な利益として24億円の黒字を確保しています。
