【霞む最終処分】（49）第9部 高レベル放射性廃棄物 玄海町（上） 原発の町示した矜持 「適地」選定の呼び水に ｜ 福島民報 /
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佐賀県玄海町の九州電力玄海原発に続く国道204号は朝夕、作業員を乗せたバスや車が絶え間なく往来する。沿道には作業員が定宿とする旅館やホテルが10軒ほど立ち並んでいる。三方を玄界灘に囲まれた岬「値賀崎（ちかざき）」にそびえる原子炉建屋から生み出される電気は、九州地方の人々の営みを支え続けてきた。
玄海町は国の原子力政策の一翼を担い、半世紀にわたり原発と共存してきた。町長・脇山伸太郎は5月10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第1段階に当たる文献調査の受諾を表明した。文献調査はこれまでに北海道の寿都町と神恵内村で実施されたが、原発が立地する自治体としては初めての決断だった。
「調査に伴う交付金が目的ではない。最終処分場の適地が見つかるための呼び水になればありがたい」。受諾表明後の記者会見で、脇山は国の原子力政策に長年貢献してきた町の立場に触れた上で、受け入れに込めた思いを語った。
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町の人口は4900人ほど。玄界灘の豊かな水産資源を生かした漁業、ハウスミカンなどの農業が基幹産業だ。国は1965（昭和40）年、全国で原発建設を進めるに当たり、立地候補地の一つとして玄海町を選んだ。町議会は新たな産業の創出に向け、原発誘致を決議。1975年10月、九州で初となる玄海原発1号機が営業運転を開始した。以来、経済発展に伴い増え続ける電力需要に符合するように、最大で4基（出力計347万8千キロワット）が稼働した。
2011（平成23）年3月の東京電力福島第1原発事故の発生後、1、2号機は老朽化に伴い廃炉が決まり、現在は3、4号機の2基（出力計236万キロワット）が運転している。構内では社員や協力会社の作業員合わせて約3500人が働く。
町は全国で初めてプルサーマル発電を受け入れ、原発事故発生後には当時の町長・岸本英雄が他の立地自治体に先駆けて再稼働を容認した。原子力政策への協力を惜しまず、原発と共に発展してきた町には「日本のエネルギーを支えてきた」（町関係者）との矜持（きょうじ）が根付く。
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住民が「原発がなければ、玄海はない」と言うほど、町は原発立地の恩恵に浴してきた。2基が廃炉となったものの、町の財政は潤いを保っている。100億円規模の一般会計当初予算のうち、歳入の6割程度は電源3法交付金や固定資産税など原発関連だ。町の財政需要に占める収入の割合を示す「財政力指数」は1.18（2022年度）。人口は県内の20市町で最少ながらも、県で唯一、財政面で豊かとされる地方交付税不交付団体となっている。
「お金目的じゃない。その言葉通りだ」。町旅館組合の男性組合長は脇山の発言に同調した。玄海原発の目と鼻の先にある旅館で育った男性は、北海道を舞台とした高レベル放射性廃棄物最終処分の動きに関心を寄せてきた。一向に全国的な議論にならない現状にもどかしさを募らせていた。昨年11月から組合員と協議を重ね「廃棄物の発生原因を有する自治体の責務として、国に協力すべき」などとする請願を起案した。
組合を含む町内3団体がまとめた文献調査を求める請願は4月、町議会に受理された。「調査への応募、受け入れの考えはない」と首尾一貫した発言をしてきた脇山の心は、揺れ動くこととなる。
