政治資金規正法改正案、６日に衆院通過へ…岸田首相「思い切った案を示す決意をし実行した」
2024/06/05 読売新聞
自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受け、政治資金規正法の改正を議論する衆院政治改革特別委員会は５日、自民がまとめた改正案の新たな修正案を自民、公明、日本維新の会３党の賛成多数で可決した。６日の本会議で可決されて衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
自民の新たな修正案は維新の要望を反映させたもので、衆院に５日提出した。政党から議員に支出される「政策活動費」の使途公開を巡り、当初、領収書の公開範囲を１件あたり「５０万円超」などとしていたのを削除した。１０年後には、５０万円以下の支出についても領収書が公開される。
維新は独自の改正案を取り下げ、賛成に回った。立憲民主、国民民主両党の改正案などは否決された。自民の修正案には、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げることなども盛り込まれた。
岸田首相（自民総裁）は特別委の質疑で、自民の修正案について、「自民党として思い切った案を示す決意をし、実行した」と説明し、「今国会での確実な改正と、政治の信頼回復に全力で取り組む」と強調した。
参院では、７日の特別委で趣旨説明を行い、審議入りする予定だ。
