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心のたねを言の葉として

イスラエルに友好国を失うリスク ギリシャ首相が警告

イスラエルに友好国を失うリスク ギリシャ首相が警告

 


【9月27日 AFP】欧州連合EU)におけるイスラエルの主要パートナーであるギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は26日、イスラエルパレスチナ自治区ガザ地区における破壊的な戦争によって、残りの友好国を失うリスクを冒していると警告した。
中道右派のミツォタキス氏は国連総会で演説し、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃を受けたイスラエルには自衛権があるが、「何千人もの子どもたちの死を正当化することはできない」と指摘。
ギリシャイスラエルと戦略的パートナーシップを維持しているが、だからといって率直に発言できないわけではない」「このような行動を続ければ、最終的にはイスラエル自身の国益を損ない、国際社会からの支持を失うことにもつながる」と述べた。
さらに、「私はイスラエルの友人たちにこう伝えている。イスラエルパレスチナが平和的に共存する2国家解決の可能性を打ち砕く道を進み続けるなら、残りの同盟国すべてを失うリスクがある」と続けた。
ギリシャは、イスラエルへの憤りを表明しパレスチナを国家承認した英仏などの欧州諸国に同調していない。
イスラエルベンヤミン・ネタニヤフ首相は26日の国連演説で、西側諸国の指導者たちが反ユダヤ主義をあおっていると激しく非難したが、国際刑事裁判所ICC)から逮捕状が出ているため、ニューヨークへ迂回(うかい)して向かう道中、ギリシャ上空を飛行した。
ギリシャは、昨年12月にバッシャール・アサド大統領が失脚して以来、シリアで急速に影響力を拡大しているトルコとの緊張関係から、イスラエルと利害関係が一致している。
だが、イスラエルギリシャ国内でも広く批判されており、左派のアレクシス・チプラス前首相は、パレスチナの国家承認を強く求めている。
(c)AFP9月27日
https://www.afpbb.com/articles/amp/3600406

 

 

イスラエルの首相、国連演説でパレスチナ承認を非難 数十人が退席するなか

イスラエルの首相、国連演説でパレスチナ承認を非難 数十人が退席するなか

2025年9月27日
トム・ベネット記者(エルサレム

 

 

イスラエルベンヤミン・ネタニヤフ首相は26日、国連総会で行った強硬姿勢の演説の中で、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認を非難した。

ネタニヤフ首相は、これらの承認の動きを「恥の証」と呼び、「ユダヤ人を殺せば報われるというメッセージを送っている」と述べた。

ネタニヤフ首相が演壇に立つと、数十人の政府関係者や外交官が退席し、会場の大部分が空席となった。会場の外では、イスラエルによるパレスチナガザ地区での戦争に抗議するデモ参加者が、タイムズ・スクエアに集まった。

 

イスラエルは、ガザでの軍事行動をめぐって国際的な強い圧力を受けている。先にはイギリス、フランス、カナダ、オーストラリアなどの国々がパレスチナ国家を承認した。

ネタニヤフ首相は演説の冒頭で、「The Curse(呪い)」とラベル付けされた地図を掲げ、中東全域に広がるイランの代理勢力を示していると説明した。

その後、ネタニヤフ首相は、過去1年間にイスラエルが行った軍事作戦について言及し、レバノンイスラムシーア派組織ヒズボラ、イエメンの反政府勢力フーシ派、ガザ地区イスラム組織ハマス、そしてイランに対する攻撃を強調した。

また、アメリカが6月にイランのフォルド核施設を爆撃したことについて、ドナルド・トランプ米大統領に感謝を表明した。

さらに、2023年10月7日にハマスイスラエルを襲撃した事件と、2001年9月11日に世界貿易センタービル国防総省が襲われた同時多発攻撃との類似性を指摘した。

そのうえでネタニヤフ氏は、イランと関係のある組織が使う「アメリカに死を」というスローガンに言及し、イスラエルアメリカは「同じ敵」と戦っていると述べた。

スピーカーでガザに演説をライブ配信
ネタニヤフ氏は、イスラエルパレスチナ国家の存在を認めることはないとの立場を改めて示し、この立場がイスラエル国民の大多数に支持されていると述べた。

また、国連の調査委員会がイスラエルによるガザでのジェノサイド(集団殺害)を認定したことに反対し、この非難は「根拠のないものだ」と主張した。

イスラエルがガザへの支援物資の搬入量を意図的に制限しているとする複数の国連機関の声明も、首相は退けた。8月には国連の支援を受けた機関が、ガザ市で飢饉(ききん)が発生していることを確認している。

演説に先立ち、ネタニヤフ氏の事務所はイスラエル軍に、ガザとの境界フェンス付近のトラックに大型スピーカーを設置し、首相の演説をガザ全域に生中継するよう命じた。

ネタニヤフ氏はさらに、イスラエルの情報機関がガザ住民のスマートフォンをハッキングし、演説を直接配信する予定だと主張した。BBCのガザ現地の情報筋は、自分たちの携帯電話に影響は出ていないと述べている。

ネタニヤフ氏は、こうした措置の目的は、ガザに拘束されているイスラエル人の人質にメッセージを届けることだと述べた。

「私たちの勇敢な英雄たちへ」と、ネタニヤフ首相は演壇で読み上げた。「こちらは国連から生中継で話しているネタニヤフ首相です。私たちは皆さんを忘れていません。1秒たりともです。イスラエル国民は皆さんと共にある。私たちは決してひるまず、皆さん全員を祖国に連れ戻すまで休むことはありません」

現在、ガザには48人の人質が残されており、そのうち20人が生存しているとみられている。

ガザ在住のファディ氏は、BBCワールドサービスの取材に対し、「包囲された市民がテントの中で強制的に演説を聞かされることで、彼が得るものは何か。住民をさらに辱める以外に何があるのか」と話した。

ネタニヤフ首相は演説の後半では、イスラエル周辺諸国について語った。シリアとの間で緊張緩和合意が近づいていると述べたほか、レバノンに対し、ヒズボラ武装解除に向けた取り組みを強化するよう呼びかけた。

演説を受けて、イスラエル国内では直ちに批判の声が上がった。野党指導者のヤイル・ラピド氏は、「きょう目にしたのは、疲れ果て、泣き言を言うイスラエル首相の姿だった。演説は使い古された演出であふれていた」と、ソーシャルメディア「X」に投稿した。

ラピド氏はさらに、「外交的な津波を止めるどころか、ネタニヤフは今日、イスラエル国家の状況をさらに悪化させた」と書き込んだ。

イスラエル民主党のヤイル・ゴラン党首は、ネタニヤフ氏の演説は「被害者意識、偽善、そして人質の苦しみや戦闘員の犠牲に対する完全な無理解しか示していない」と述べた。

また、スピーカーによる演説の強制放送を「無効で、子どもじみており、狂気の沙汰だ」と非難し、「プロパガンダ・ショー」と断じた。

この前日には、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が演説を行っている。アッバス議長は、イスラエルパレスチナの和平計画の実行のため、世界の指導者らと協力する準備があると述べた。

ネタニヤフ首相の演説が終了した直後、トランプ米大統領は記者団に対し、「ガザについての合意があると思う」と語った。詳細は明かさなかったが、停戦合意が近づいているとの憶測が高まっている。

外国の報道機関は、戦争が始まってから約2年間、イスラエルによってガザ地区への独自の立ち入りを禁止されていたため、双方の主張を検証することが困難な状況となっている。一部の記者は、イスラエル国防軍(IDF)の管理下でガザの同行取材を行っている。

イスラエル軍は、2023年10月7日にハマスイスラエル南部を攻撃したことを受けて、ガザでの軍事作戦を開始した。この南部では約1200人が殺され、251人が人質として拘束された。

ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、それ以降、イスラエルの攻撃によって少なくとも6万5549人が殺されている。

(英語記事 Netanyahu attacks Palestinian recognition as dozens walk out of UN speech)

 

 



韓国「非常戒厳」の背景にあった、メディア弾圧

韓国「非常戒厳」の背景にあった、メディア弾圧。自宅を捜査、「死刑に値する」と糾弾された記者たちが見たもの

「資本と権力からの独立」を掲げるメディア、ニュース打破(タパ)が制作したドキュメンタリー映画「非常戒厳前夜」。監督を務めた記者は、「尹錫悦という人間の本質を知ってほしい」と語った。
 
 

大統領への名誉毀損の容疑で、メディアのオフィスや記者個人の自宅が、検察の家宅捜査を受けた──。これは、韓国の非営利独立系メディア「ニュース打破(タパ)」の記者たちが、2023年に実際に経験したことだ。

9月6日より公開中のドキュメンタリー映画「非常戒厳前夜」は、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領が非常戒厳の宣布に至るまでに行ってきたメディアへの弾圧を、その最たる標的となったタパが当事者の視点で記録してきた作品だ。

 

「資本と権力からの独立」を掲げるタパ

ニュースタパは、政権に批判的な報道を行うなどして取材現場を追われ、伝統的なマスメディアから離れたジャーナリストたちが、2013年に立ち上げた調査報道専門メディアだ。

「資本と権力からの独立」を掲げ、企業広告に頼らず市民からの支援で運営。会員は現在6万2000人で、任意の会費は1人あたり月平均1万5000ウォン(約1600円)だという。

 
監督を務めたタパの金鎔鎮記者
 
 
監督を務めたタパの金鎔鎮記者
(C)KCIJ-Newstapa

韓国が民主化した1987年にKBSに入社し、地上波唯一のメディア批評番組「メディアフォーカス」の責任者や、調査報道のチーム長などを歴任した。

「大規模な人事が起こり、メディア批評番組や調査報道は事実上解体されました。私は地方支局に異動になりましたが、国民が払う受信料を無駄にしているという自責の念にかられ、ニュースタパを立ち上げ、調査報道を続けることにしました」

タパはYouTubeでニュースを発信するほか、ドキュメンタリーの制作や本の出版も行っている。李明博政権や、その後の朴槿恵(パク・クネ)政権によるメディア介入や言論弾圧、癒着の実態は、2017年公開のドキュメンタリー「共犯者たち」でも明らかにし、大きな反響を呼んだ。

このことで、「タパはフェイクニュースを流した」として、尹氏が大統領に就任した後、タパの事務所、そして記者2人の自宅までもが検察の家宅捜査を受けた。金監督らは、尹氏に対する名誉毀損罪で起訴され、今も公判が続いている。

 
検察の家宅捜査を受けるタパのオフィス
 
 
検察の家宅捜査を受けるタパのオフィス
(C)KCIJ-Newstapa

金監督は、「権力を批判してきたジャーナリストが、魂を奪われる経験だった」と話す。

「私たちはこれまでも家宅捜査を取材してきましたが、それは検察の立場からでした。『検察が悪いやつをこらしめている』という感じですね。しかし、いざ自分が捜査の対象になると、この(家宅捜査の)制度がいかに問題が多いか、その深刻さに気づきました。検察の無限の権力がそこにあると思いました。

映画には、記者たちが辱めを受けた心境もとらえています。捜査で携帯電話も押収されました。携帯には人生のすべてが詰まっていますよね。消したデータも復元され、狭い検察官室でそれを一緒に見る。家宅捜査から2年が経ちますが、私の携帯は今も戻ってきていません」

 
自宅まで捜査が及んだタパの記者。身体検査も受けた
 
 
自宅まで捜査が及んだタパの記者。身体検査も受けた
(C)KCIJ-Newstapa

タパへの攻撃は強まり、国会では議員から「死刑に値する反逆者」と激しく糾弾された。自宅の捜査を受けた韓相眞(ハン・サンジン)記者は、映画の中で当時を振り返り「バカバカしく、情けなかった」と強い憤りを口にする。取り調べで400を超える質問を受けたが、「多くが陰謀論めいたものだった」と話す。

「メディアが商業主義に閉ざされていくのなら」

「非常戒厳前夜」には、タパの記者が捜査のために検察に出頭した時、待ち構えていた他社の記者に囲まれ、「心境」を聞かれる場面がある。金監督は「取り調べ日和ですね」とあえてとぼけたあとに、「本来ここに立つべきは誰だと思いますか?」と切り返す。記者たちの沈黙が続く中で、金監督は、尹氏の妻である金建希(キム・ゴンヒ)氏の名前を挙げる。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
検察に出頭した際に待ち構えていた記者たちに囲まれ、「本来ここに立つべきは誰だと思いますか?」と聞く金監督
(C)KCIJ-Newstapa

これは、尹氏が非常戒厳を宣布する数カ月前の出来事。金建希氏はこの8月、株価操作や収賄などの疑いで逮捕された。尹氏も7月に再逮捕、収監されており、大統領経験者と配偶者がそろって拘束されるのは史上初のことだ。

韓国では、政権によるメディア弾圧が繰り返され、市民の間で長年メディア不信が強まっていると言われている。金監督は今の韓国のジャーナリズムについて、こう問いかける。

大きな惨事はある日突然起こるのではなく、たまりにたまって、きっかけを経てある瞬間に爆発します。セウォル号沈没事故もそうです。セウォル号は、もともとは日本で使われていた船舶を輸入・改造した旅客船でした。改造で重点の位置が変わってしまった。しっかり審査されたものなのか検証し、問題提起し続けるべきだったが、それをしたメディアはありませんでした。異常信号が出ている時、私たちメディアが警鐘を鳴らさなければいけませんが、それができていませんでした」

今後の目標は、タパのみならず、支援を通じて「新たな独立系メディアの生態系を作る」ことだ。

「メディアが商業主義に閉ざされていくのなら、それを乗り越えられるメディアを作るのが、今後10年のタパの計画です」

 

 

「尹氏を見る韓国市民の視線を共有したい」

 
タパの記者たちの追及に答えなかった尹前大統領
 
 
タパの記者たちの追及に答えなかった尹前大統領
(C)KCIJ-Newstapa

 

「非常戒厳前夜」では、「突然」と思われた非常戒厳の発令に至るまでの尹氏の言論弾圧や不正疑惑、その思惑が少しずつ露わになっていく。

こうした尹氏の権力を行使した「暴走」は、非常戒厳の宣布以前、日本ではほとんど報じられてこなかった。むしろ「日韓関係を改善させた」として好意的に評価するメディアが多かった。金監督は、日本のメディアに対し、こうも訴えた。

日韓の市民は、ニュースを通じて互いに理解しあわなきゃいけない。それなのに、マスコミを通じて歪曲されるのは危険なことです。本作を通じて、韓国の現状、尹錫悦という人間の本質、そして尹氏を見る韓国市民の視線を、共有できればと思います」

(取材・文=若田悠希/ハフポスト日本版)

 

映画『非常戒厳前夜』

 

突然の「非常戒厳」から、大統領弾劾へ
国家権力の言論弾圧ジャーナリストたちの
劇的な闘いを描いた圧巻のドキュメンタリー!!

2024年12月3日のユン・ソンニョル大統領による突然の「非常戒厳」宣布から始まった韓国の混乱。200万人規模のデモが重ねられ、立ち上がった市民たちは大統領弾劾を実現した。今年6月の政権交代、7月にユン前大統領が再逮捕され、8月12日にはキム・ゴンヒ前大統領夫人逮捕のニュースが飛び込んできた。無謀とも思われる「非常戒厳」を宣布した背景には、日本のマスメディアがほとんど報じることのないユン政権によるメディア弾圧と、それに対抗したジャーナリストたちとのドラマチックな闘いがあった。本作はそんな知られざる闘いの一部始終を描いたドキュメンタリーである。

 

映画『共犯者たち』の
「ニュース打破」がフェイクニュース”!?
報道と法廷での反撃がはじまった!!

ユン・ソンニョルが検察総長候補者に指名された2019年から彼の不正を追及してきた非営利独立メディア「ニュース打破」は、ユン政権によるメディア弾圧の格好の標的となった。ソウル中央地検は、2022年の大統領選挙で「ニュース打破」がユン候補を不利にする“フェイクニュース”を流したとして「大統領選挙介入世論操作特別捜査チーム」を編成。2023年9月14日の朝、「ニュース打破」本部と記者2名の自宅への家宅捜査が行われた。ちょうどその日は、検察の「特殊活動費」に関する記者会見が行われる日だった。しかし「ニュース打破」はこれに屈せず、自ら受け続ける言論弾圧キャメラに記録し、さらなる調査報道と法廷闘争によってユン・ソンニョル政権を追い詰めていく…。

「ニュース打破」とは

韓国探査ジャーナリズムセンター「ニュース打破(タパ)」
イ・ミョンバク政権のメディア介入によって公共放送を不当解雇されたり、辞職したジャーナリストが中心となり立ち上げた調査報道専門の独立メディア。報道の独立性を確保するため企業広告をとらず、現在約6万人の市民からの支援で運営。日本でも「ニュース打破」製作のドキュメンタリー映画『共犯者たち』と『スパイネーション/自白』が2018年に劇場公開され話題となった。

 

仏もパレスチナ国家承認、英加などに続き マクロン氏「平和への道」   2025年09月23日

仏もパレスチナ国家承認、英加などに続き マクロン氏「平和への道」

2025年09月23日

 

 

[国連 22日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は22日、パレスチナを国家として承認すると宣言した。米ニューヨークの国連本部でサウジアラビアと開催したパレスチナ問題の2国家解決支持に向けた国際会議で表明した。

英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルの4カ国は21日に承認しており、これに続く動きとなる。

マクロン大統領は会議冒頭の演説で「われわれは平和への道を切り開かなければならない」と表明。「イスラエルパレスチナが平和と安全の中で共存する2国家解決の可能性を維持するため、われわれは全力を尽くさなければならない」とし、「パレスチナ人の正当な権利を認めることは、イスラエル人の権利を奪うものではない」と訴えた。

また、パレスチナ自治政府に関する新たな枠組みの下、改革、停戦、パレスチナ自治区ガザでなお拘束されている残る人質全員の解放などを条件にフランスが大使館を開設するとした。

ルクセンブルク、マルタ、ベルギー、モナコも同日、パレスチナ国家承認を表明した。

米国のビザ(査証)発給拒否を受けてオンラインで会議に参加したパレスチナ自治政府アッバス議長は他国にも承認を訴え、停戦から1年以内に改革と選挙を実施すると表明した。

米国とイスラエルは会議を欠席。イスラエルのダノン国連大使は、ネタニヤフ首相が来週イスラエルに帰国した後、パレスチナ国家承認発表への対応について協議すると述べた。

 

トランプ米大統領、国連批判を連発 パレスチナ承認「ハマスへの報酬」―2期目初の一般討論演説   2025年09月24日

トランプ米大統領、国連批判を連発 パレスチナ承認「ハマスへの報酬」―2期目初の一般討論演説


時事通信 外信部2025年09月24日

 

 

 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は23日午前(日本時間同日深夜)、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行った。国連が「本来解決すべき問題を放置しているだけでなく、新たな問題を作り出している」と主張し、国連への批判を繰り返した。

 トランプ氏の国連演説は5回目で、2期目では初。「米国第一」を掲げ、これまでの世界秩序を担ってきた国連を攻撃する姿勢を顕著に示す内容となった。

 トランプ氏は自らが世界各地の紛争終結に取り組んでいると誇示する一方、「国連は支援を試みることすらしなかった」と非難。同時に、「国連は西側諸国の国境への攻撃を資金支援している」として、米国などへの不法移民を助長していると警告した。

 イスラエルの軍事作戦で人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザ情勢について、英仏などがパレスチナを国家承認したことを、イスラム組織ハマスへの「報酬だ」と反発。「ガザでの戦闘をすぐに止めなければならない。(ハマスに拘束された)人質を取り戻さなければならない」と訴えた。

 停戦協議が停滞するロシアのウクライナ侵攻に関して、ロシアが停戦合意に応じなければ追加制裁を科すと示唆。「ロシアからのエネルギー購入を直ちに全て停止しなければならない」と表明し、中国やインドに加え、北大西洋条約機構NATO)加盟国も非難した。

 トランプ氏はこのほか、各国に不法移民排除を呼び掛けたほか、気候変動問題を「世界最大の詐欺だ」と主張した。演説の冒頭では「まさに今が米国の黄金時代だ」と強調し、「前政権から引き継いだ経済的災難、破滅的な価格高騰や記録的なインフレを逆転させた」などと成果を自賛した。

 

韓国 旧統一教会 ハン総裁逮捕 韓国の複数メディア伝える   2025年9月23日

韓国 旧統一教会 ハン総裁逮捕 韓国の複数メディア伝える


2025年9月23日  NHK

 

 

韓国の特別検察官は旧統一教会のトップ、ハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁の逮捕状をとり、韓国の複数のメディアは、23日未明、ハン総裁が逮捕されたと伝えました。特別検察官は、教団の影響力を拡大するためユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の周辺に近づこうとしたとみていて、今後の捜査の行方に関心が集まっています。

逮捕されたのは、旧統一教会=世界平和統一家庭連合の総裁、ハン・ハクチャ容疑者です。

政府から独立して捜査を行う韓国の特別検察官は、ユン・ソンニョル前大統領のキム・ゴニ(金建希)夫人が、旧統一教会の元幹部から知人を通じて高級ブランドのバッグを受け取ったとされる事件などに、教団トップのハン総裁が関与した疑いがあるとして、先週、ハン総裁の逮捕状を請求しました。

これを受けてソウルの地方裁判所は22日、逮捕を認めるかどうかを判断する審査を行い、韓国メディアはハン総裁が関与を否定したと伝えています。

そして、特別検察官は23日未明、審査の結果、証拠隠滅のおそれがあるなどとして、逮捕状が認められたと明らかにし、韓国の複数のメディアは、その後、ハン総裁が逮捕されたと伝えました。

特別検察官は、旧統一教会が教団の影響力を拡大するためユン前大統領の周辺に近づこうとしたとみていて、今後の捜査の行方に関心が集まっています。

 

専門家「教団の弱体化につながる」
統一教会のハン・ハクチャ総裁が逮捕されたことについて、韓国の宗教問題に詳しいプサンチャンシン(釜山長神)大学のタク・チイル(卓志一)教授は、教団の今後について「どんなにナンバー2が優れていても、ハン総裁のいない教団は想像しづらく、教団の弱体化につながると見ている」と分析しています。

その上で「旧統一教会は依然として十分な財政的余力を持っている。財政的な打撃はあるだろうが、それが果たして致命的になるかは疑問だ」としています。

そして「韓国で解散に関する措置を日本のようにとるのは難しいだろう」と述べました。

一方「日本の教団は、ハン総裁の影響力が特に強い」と述べ、ハン総裁が逮捕されたことで日本の旧統一教会にも影響が及ぶ可能性もあると指摘しています。