5年間で防衛費を総額43兆円にまで増やす政府の閣議決定

2024/9/10　東京新聞

 

連載⑤「規模ありき」拭えぬ疑念
5年間で防衛費を総額43兆円にまで増やす政府の閣議決定から2年近くたつ。

本当に必要な予算を積み上げたのか―。その具体的な根拠は、いまだ示されていない。

◆必要な予算積み上げたのか？…野党が追及

「防衛省にずっとお願いしているんです。一体いつになったら43兆円の内訳を国民に説明するんですか」

今年5月の参院決算委員会。立憲民主党の小西洋之参院議員が木原稔防衛相に詰め寄った。

国会では増額が示された当初から、43兆円には「規模ありき」の疑念がつきまとってきた。

◆バイデン大統領に約束した 「相当な増額」

防衛費増額が決まる半年前の2022年5月の日米首脳会談で、岸田文雄首相はバイデン大統領に対し、防衛予算の「相当の増額」を約束。直後の参院選で自民党は、国内総生産（GDP）比1％程度に抑えてきた防衛予算をGDP比2％に引き上げることを選挙公約に掲げていた。

5年で43兆円にまで増やすと、まさに防衛費はGDP比2％規模になる。

◆ようやく示された資料は…すでに公表済みの内容

43兆円の増額が示された直後の2023年の通常国会。防衛費の財源を確保するための法案審議に当たり、野党側は、43兆円の詳細な内訳を示すよう再三にわたって求めた。

これに対し、政府側は「極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要な内容を積み上げた」との説明に終始。通常国会の終盤の2023年5月になって、防衛省はようやく43兆円の内訳を示した一覧資料を提出した。

防衛省が示した43兆円の内訳資料。A4ペーパー5枚分で、数千億円単位の項目が並ぶ

しかし、資料はA4判のペーパー5枚だけ。大半が数千億円単位で、すでに公表されている大ざっぱな内容を並べたものだった。

中には「装備品等の維持整備費　陸自1.5兆円、海自3.8兆円、空自3.2兆円」という記載まであった。

◆自民国防族「われわれの仕事は予算を大きくしていくこと」

野党は「国民からすれば請求書の中身が分からぬまま代金だけ押し付けられた格好になっている」と批判。結局、43兆円の妥当性を検証できないまま国会が閉じた。

その後、防衛省からは数枚の追加資料が示されたが、具体的な事業内容を把握するには程遠い。

自民党の国防部会長経験者は、こう言い切る。

「われわれの仕事は防衛予算を大きくしていくことだ。43兆円の内訳に興味はない」

◆今年5月になっても「職員がエクセルファイルを整理中」

2022年7月まで防衛省の事務方トップの事務次官を務めた島田和久氏は、取材に「GDP比2％は同盟国の米国を含むNATO諸国が目安として合意しており、国際的な標準として意味がある。かつて日本独自で定めた防衛費抑制のための『1％枠』とは性質が異なる」と言う。

その上で、島田氏は「『どうせ防衛予算は増えない』とのあきらめが以前は省内にあったが、それでは国は守れない。数値目標とは関係なく、2021年頃から時間をかけて必要な事業を積み上げた」と強調する。

防衛省・自衛隊の一連の不祥事を受け7月30日に開かれた衆院安全保障委の閉会中審査で答弁する木原防衛相＝国会で

必要な予算を積み上げたのに、いまだに中身を示せないのはなぜか。

木原防衛相は「積み上げられた事業は数万件に上り、それらをまとめたエクセルファイルを確認している」と明言。いまだに詳しい内訳を示せないのは「ひとつの事業でも複数の項目にまたがるケースがあり、職員が整理している最中のためだ」と、今年5月の国会で答えている。

◆精緻な積み上げ「初めからなかったのでは」

43兆円の根拠を追及してきた小西議員は、「そもそも初めから精緻な積み上げなんてなかったんじゃないか。国民や国会への説明責任を果たさず、数字ありきで5年先まで予算を確保できるなら財政民主主義が破壊される」と指摘する。

立民政調会長の長妻昭衆院議員は1年半前、議員会館の事務所で、防衛省の担当者が発した言葉を今も記憶している。

防衛費の内訳について尋ねていたとき、言葉に窮して「43兆円と言うが実は3割くらい上乗せして要求した部分もある」とこぼした。まずいと思ったのか、隣にいた同僚がすぐ発言を制した。

長妻議員は「日本を守るために必要と言われて納得している人も多いと思う。しかし内実は、事業の積み上げが終わらないまま閣議決定されたのが防衛力整備計画ではないか」といぶかしむ。

◆1300億円使い切れず…財務省幹部「さすがに多すぎる」

財務省の正門前

今年7月、2023年度の防衛費のうち、予算計上したものの使い切れなかった「不用額」が1300億円程度に上ることが判明した。2007年度以降では約1800億円だった2011年度に次ぐ規模だ。

財務省幹部は「新たな財源が必要だとして、決算剰余金や歳出改革で年間数千億円をひねり出している。それなのにこれほどの不用額は、さすがに多すぎる」と注文を付ける。

◆情報公開請求1ヵ月、防衛省から届いたのは…

東京新聞は4月、木原防衛相が確認したというエクセルファイルを防衛省に情報公開請求した。1カ月後、防衛省から通知が届いた。開示決定の期限は原則30日だが、特例を適用。期限は来年8月まで延長された。

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膨張する防衛費、渦巻く疑惑…「43兆円」は妥当なのか　検証連載　「防衛特需の裏で」

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8月30日に公表された防衛省の2025年度予算案の概算要求額は、過去最大の8兆5千億円に達した。川重による接待疑惑は、防衛特需に沸く裏で官民が癒着を深め、不正へと発展しかねない危うさを突き付ける。私たちの税金は適切に執行されているのか。43兆円へと肥大化する防衛費を6回にわたって検証する。（この連載は加藤豊大が担当します）

ガザ地区南部「人道エリア」空爆 イスラエルへの非難相次ぐ 2024年9月11日

ガザ地区南部「人道エリア」空爆 イスラエルへの非難相次ぐ

2024年9月11日　NHK

ガザ地区南部のハンユニスでは住民の退避先に指定されていた地域が空爆され多くの犠牲者が出たことに対して国際社会からはイスラエルへの非難と停戦を求める声が相次いでいます。

イスラエル軍は10日、ガザ地区南部のハンユニスで、イスラエルがみずから「人道エリア」として住民の退避先に指定した地域に空爆を行ったと発表しました。

2023年10月の奇襲攻撃に直接関わったイスラム組織ハマスの幹部らを殺害したと主張し、事前に住民の被害を軽減する多数の措置をとったなどとしています。

ガザ地区の保健当局はこの空爆で少なくとも19人が死亡し60人以上がけがをしたと発表し「イスラエル軍による恐ろしい虐殺だ」と強く非難しています。

NHKガザ事務所がハンユニスにある病院で撮影した映像では、けがをした人たちが次々と病院に運び込まれる様子や死亡した子どもを前に悲しみに暮れる人々の姿が写っています。

国連で中東和平を担当するウェネスランド特使はイスラエル軍の攻撃を非難するとともに「民間人の殺害をやめ、この恐ろしい戦争は終わりにしなければいけない」とする声明を出しました。

また、イギリスのラミー外相もアメリカのブリンケン国務長官との会見で「ハンユニスでの衝撃的な住民の死により、停戦の必要性は格段に高まっている」と述べ、一刻も早い停戦の実現を訴えました。

国際社会からの停戦を求める声が強まる一方で、イスラエルとハマスの停戦と人質解放に向けた協議は難航していて、進展の兆しは見えないままです。

国連 グテーレス事務総長 今回の空爆を非難
国連のグテーレス事務総長は、報道官を通じて、「イスラエル軍が住民の避難先に指定した地域を空爆したことを強く非難する。人口密集地での重火器の使用は容認できない」とコメントし、今回の空爆を非難するとともに、一刻も早い停戦を改めて呼びかけました。

『至福のレストラン／三つ星トロワグロ』 ワイズマン

『至福のレストラン／三つ星トロワグロ』　ワイズマン

アカデミー賞名誉賞受賞、全世界から敬愛される94歳の巨匠フレデリック・ワイズマン監督が、親子3代でミシュランの三つ星を55年間持ちつづけ、グリーンスターに輝く、最高峰のフレンチレストラン〈トロワグロ〉の驚異の秘密に迫ったドキュメンタリー。2022年からスタートした撮影と編集を経て完成した本作は、世界各国の辛口なメディアからも「最初から最後まで魅惑的だ」「レストランがスペクタクルな舞台のようだ」「近年のワイズマンにおける芳醇な最高傑作」と絶賛。第58回全米映画批評家協会賞ノンフィクション映画賞を始め、数々の誉れ高いドキュメンタリー映画賞を独占している。

樹々と湖に囲まれた印象派の絵画のようなフランスの村ウーシュに佇む、世界の美食家たちが生涯に一度は訪れたいと夢見る〈トロワグロ〉。ワイズマン監督が〈トロワグロ〉のレストランと料理に魅了されて撮影を熱望。バレエ・美術などのアート分野から、医療・教育・行政など福祉分野まで、あらゆる業界に踏み込んできた巨匠が、94歳にしてはじめて料理芸術の世界に挑んだ。

カメラは、建築家パトリック・ブシャンが建てた、周囲の自然と解け合いながらそこにモダンさを加えた新しいレストランを主な舞台に、オーナーシェフ3代目のミッシェルと4代目のセザール、さらにスタッフたちの終わりのない食への追求の日々を捉える。家族で始めたレストランが創業以来94年間、なぜ変わらず愛されつづけてきたのか——その秘密が今、明かされる。五感を刺激し心が豊かに満ちる、かつてない極上のレストラン体験へと誘う。

監督・製作・編集
フレデリック・ワイズマン『パリ・オペラ座のすべて』『ナショナル・ギャラリー 英国の至宝』
キャスト
ミッシェル・トロワグロ、セザール・トロワグロ、レオ・トロワグロ、マリー＝ピエール・トロワグロ、トロワグロで働くスタッフほか
作品情報
2023年／仏語・英語／アメリカ／240分／原題：MENUS-PLAISIRS LES TROISGROS

村民73人の集団自決、自責の念で自殺した村長…「その孫だからこそ」満蒙開拓団の悲劇語り継ぐ 劇作家・胡桃沢伸さん 2024年1月24日

村民73人の集団自決、自責の念で自殺した村長…「その孫だからこそ」満蒙開拓団の悲劇語り継ぐ　劇作家・胡桃沢伸さん

2024年1月24日　東京新聞

　戦時中に旧満州国（中国東北部）の満蒙（まんもう）開拓移民として送り出された長野県旧河野村（現豊丘村）の村民の多くがソ連の侵攻時に集団死し、村民を送り出した村長は自責の念に駆られて自死した。一連の悲劇はなぜ起きたのか。村長の孫で医師・劇作家の胡桃沢（くるみざわ）伸さん（57）が28日、東京都三鷹市で「河野村開拓団と祖父と私」と題して語る。（佐藤直子）

◆28日、東京・三鷹市で講演
　「幼いころ、祖父の盛（もり）は戦争で死んだと聞かされていた。けれど、近所の子に『おまえのおじいちゃ（祖父のこと）は自殺した』と突然言われたことがあって」。胡桃沢少年は尋ね返せなかった。親にも聞けなかった「真相」を知るのは37歳のときだ。
　一つの記事が地元紙に載った。大戦中に農業移民や青少年義勇軍などとして渡満体験を持つ人に聞き取りを進めていた飯田市歴史研究所に、父が盛さんの遺品の日記を寄贈したことを伝えていた。「君のおじいさんのことでは」と言って友人が記事を送ってくれた。

　1932年、中国に傀儡（かいらい）国家「満州国」を建国した日本は、農村部などから移民を送り出し、その数は敗戦までに27万人。日米開戦後は、町村単位で地元に残る人と満州に送る人を分ける「分村移民」を推進し、各自治体に送り出し人数が割り当てられた。当時河野村長だった盛さんは分村移民を決断した一人だった。45年春、27世帯、95人を吉林省に送り出している。
　しかし開拓団の成人男性は敗戦直前に徴兵され、村に残った女性や子ども、高齢者73人は、ソ連軍侵攻時に日本人に土地を奪われた中国の人たちに襲われ、帰国をあきらめて集団死。翌年、悲劇を知った盛さんは村民を送った罪責から自ら命を絶った。42歳だった。

◆国策にのまれた祖父、重い事実から学び
　「悩んだ末の決断とはいえ、村民を送り出し、死に追いやった責任を感じて祖父は生きていけなかった」。事実の重さに打ちのめされながらも、胡桃沢さんは事実から学ぼうとした。
　河野村と同じ下伊那内の阿智村にある満蒙開拓平和記念館に足を運び、河野村の集団自決をただ一人生き延びた男性に会った。中国の河野村開拓団入植地も訪ねた。盛さんの日記からは、国策にのまれていく祖父の姿を見た。
　「くるみざわしん」の名で戯曲を発表してきた胡桃沢さんには、日本軍慰安婦など戦時性暴力や、町おこしのために放射性廃棄物の処分場誘致を画策する男を扱った作品などがある。
　戦争の加害や国家の欺瞞（ぎまん）を見つめてきた劇作家は今、祖父の過ちや故郷の悲劇も自ら語ろうとしている。

◆「次の戦争に加担しないため」
　「厳しい言い方だが、祖父は村長として甘かった。国に協力しない者は非国民と非難された時代、国策に従わない選択はなかったと言う人もいる。けれど、僕はその声にうなずきたくないんです」と胡桃沢さん。
　身内の痛みをもあえて語る。なぜか。「次の新たな戦争に加担しないためです。祖父の誤りを語るのは孫である僕の役割。僕が言わなくて誰が言えますか？」
　講演会を三鷹市と共催するNPO法人「中国帰国者の会」の前身は、旧満州に放置された「中国残留婦人」の一人、鈴木則子さんら十数人で1982年、産声を上げた。事務局次長の橋本美緒さんは「胡桃沢さんの講演を通して満蒙開拓とはなんだったのかを考えたい」と話す。
　会場は三鷹駅前コミュニティ・センター。開演は午前11時半（開場同11時）。胡桃沢さんの話のほか、信越放送制作ドキュメンタリー「決壊　祖父が見た満州の夢」の上映などがある。定員60人。参加無料、事前申し込み不要。

子どもを川に流し、女性は声を上げて泣いた 「死が当たり前」の逃避行 旧満州生まれの橋本珠子さん（83） 2023年8月12日

子どもを川に流し、女性は声を上げて泣いた　「死が当たり前」の逃避行　旧満州生まれの橋本珠子さん（83）

2023年8月12日　東京新聞

＜戦後78年　20代記者が受け継ぐ戦争㊦＞さいたま支局・飯塚大輝（29）
　雨がしとしとと降る日だった。「おばちゃんについて行きなさい」。母に言われ、隣の家の女性と川に行った。女性は1歳か2歳になる幼い息子を抱いて川に入り、息子を水面に横たえた。その子は必死に手足をばたつかせながら、下流へ流れていった。女性は川から戻ると母に抱きつき、声を上げて泣いた。

　旧満州（中国東北部）の満蒙まんもう開拓団で長野県出身者が入植した黒台信濃村に生まれた橋本珠子たまこさん（83）＝長野県飯田市＝は当時5歳ぐらいだが、脳裏に今も焼きついている。1945年8月の旧ソ連の対日参戦で、近所の40～50人で帰国を目指し広大な地を歩いていた。成人男性はほとんど徴兵され、父親を含め2人のみ。30人は子どもだった。
　男の子をおぶっていた橋本さんの母が足をけがし、「迷惑をかけられない」と女性が思い詰めた末のことだった。女性は3歳か4歳ぐらいの長男を抱えていた。
　「なぜあんな場面を私に見せたの」。橋本さんは終戦後しばらくして母に聞いた。母は「おばさんを一人で行かせたら、川に身を投げてしまうと思った」と明かした。
　わが子を川に流す、わが子にそれを見せる。最悪の決断の連続。「人が死ぬのは、ご飯を食べるより当たり前だった」。ソ連軍の攻撃や現地住民の略奪を避け、ぬかるんだ茂みを進んだ。道中には、殺害された開拓団や親に捨てられた子どもの遺体が転がっていた。

◆やっとの思いで帰国船に乗り…女性が次々と海に身を投げた
　冬は旧奉天＝瀋陽しんよう＝の収容所で過ごした。夜、鈍い笛の音が鳴る。ソ連兵の侵入を告げる合図だ。ソ連兵は子どもの前でも構わず女性を襲い、銃殺した。
　ある朝、3歳下の妹満津子みつこさんが顔の前で人さし指と親指を近づけて「ちょっとでいいから白いご飯ちょうだい」と母にせがんだ。当時の食料は、死体運びなどの対価として得た穀物のソルガム。願いはかなわず、妹は2日後に病気で亡くなった。
　逃避行を始めてから1年。帰国船に乗った。甲板に出られる時間になるたび、誰かが海へ身を投げた。ソ連兵に妊娠させられ、「家に帰れない」と思い詰めた女性らだと後で知った。住んでいた地区の200人中、帰国できたのは61人、子どもは90人のうち9人だった。
　「人が死んでも感情が湧かなかった」という橋本さん。それでも、心には深い傷を負っていた。長男を産んだ約1年後、何日か続けて同じ夢を見た。子どもが息子を抱いて連れ去ろうとする。子どもは川に流れていった男の子だ。「自分が大きかったら、抱っこして連れて帰れたのでは」。罪悪感にさいなまれた。

◆「戦争で人は人間性を失う」…その経験を今、伝える
　橋本さんは昨年、長野県阿智村の満蒙開拓平和記念館で語り部を始めた。ずっと依頼を断ってきたが、きっかけはロシアのウクライナ侵攻だった。ウクライナの子どもが戦火を避け、田舎の親族宅へ向かっているというニュースを見た。「あの時の私たちと同じだ」。自然と涙があふれた。
　橋本さんたちは一度、帰国を諦めて集団自決を決めていた。直前に通りかかった日本兵に「生き延びて、この惨状を日本に伝えないと駄目だ」と言われ、踏みとどまった。橋本さんは「戦争で人は人間性を失い、自分の損得しか考えなくなると学んだ。その経験を伝えることが使命」。
　私の前任地は橋本さんが住む県南部だった。多数の開拓団を送り出した地域で、帰国後の苦労もよく聞いた。橋本さんも学校の弁当が用意できず「満州乞食」と言われたという。多くの帰国者が荒れ地に再入植し、今では果樹園が広がる。
　戦争に人生を翻弄ほんろうされ、平和を願う橋本さんたちの存在を県外でも知ってもらいたいと思い取材した。実は、私の祖父も旧満州生まれ。祖父は当時を語りたがらないが、話を聞かないといけないと思った。「伝える」ためには「聞く」ことだ。戦争経験者に話を聞いてみてほしい。
　満蒙開拓団　日本国内の農村の困窮や人口増加への対応、国境防衛などの目的で、旧満州国（1932〜45年）に全国から約27万人が送り込まれた。敗戦後は関東軍に置き去りにされ、ソ連軍や現地住民の襲撃、病気や飢え、集団自決などで約8万人が死亡したとされる。多数の中国残留邦人も生んだ。長野県は県南部を中心に全国最多の3万3000人を送り出した。

　　　　◇
　ロシアのウクライナ侵攻は1年を超えた。日本でも敵基地攻撃能力の保有や防衛予算の倍増が現実味を帯び、きな臭さが漂う。太平洋戦争終結から78年。戦争の悲惨さを忘れていないか。今年も20代の記者が、過ちを繰り返さないとの思いで戦争体験者を取材した。あの戦争は遠い歴史になり、生の声を聞く機会も減りつつある。その貴重な時間を記録し、次の時代へとつなぐ。

次世代原子炉「常陽」 茨城県と大洗町が事実上再稼働認める 2024年9月6日

次世代原子炉「常陽」 茨城県と大洗町が事実上再稼働認める

2024年9月6日　NHK

国が実用化を目指す次世代原子炉の一つで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解し、事実上、再稼働することを認めました。

茨城県大洗町にある「常陽」は、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、事業者の日本原子力研究開発機構は、原子炉の冷却や事故対策などの安全対策工事を行ったうえで2026年度半ばの再稼働を目指しています。

この安全対策工事について茨城県と大洗町は、「常陽」の安全性や必要性を確認したほか、周辺自治体からも異論がなかったことなどから6日、工事の開始を了解しました。

このうち、大洗町役場では國井豊町長が原子力機構の幹部に了解を示す文書を手渡しました。

また、県もすでに了解する考えを文書で伝えたということです。

県と大洗町によりますと、原子力機構と結んでいる協定では、今後、再稼働までに必要な地元自治体の了解などの手続きはないということで、事実上、再稼働を認めたことになります。

原子力機構は、国が実用化を目指す次世代原子炉の一つに位置づける高速炉の国内唯一の実験施設として研究開発を進めるほか、医療用の放射性物質の製造などにも活用していく方針です。

大洗町の町長 “工事の進捗状況 情報開示を” 
工事開始の了解を示す文書を手渡したあと、大洗町の國井豊町長は、記者団に対して「事業者には安全・安心を構築するため、責任感を持って日々の事業に取り組んでもらうとともに、工事の進捗状況についても情報を開示してほしい」と話していました。

「常陽」がある日本原子力研究開発機構 大洗研究所の吉武庸光所長は「再稼働に向けてしっかりと工事を進めていくことに注力する」と話していました。

林官房長官「安全性確保を大前提 実証炉開発を進める」
林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「『常陽』は再稼働後にさまざまな研究開発への活用が見込まれ、安全性の確保を大前提としつつ、再稼働に向けて機構や自治体と連携していきたい。また、高速炉は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果をさらに高める観点で重要で『常陽』の研究開発の成果も活用しながら実証炉開発を進めてきたい」と述べました。

有機フッ素化合物ＰＦＡＳ 沖縄市の地下水 ２２０倍の高濃度で検出 2024年9月3日

有機フッ素化合物ＰＦＡＳ　沖縄市の地下水から国の暫定指針値の２２０倍の高濃度で検出

沖縄テレビ　2024年9月3日

沖縄市の地下水から有機フッ素化合物ＰＦＡＳが国の暫定指針値の２２０倍もの高い濃度で検出されたことがわかりました。

これまでの沖縄県の調査では、沖縄市にある産業廃棄物の最終処分場内に溜まった水や川崎川支流の上流部にある湿地帯で高い濃度のＰＦＡＳが検出されています。県は湿地帯に湧き出す地下水が汚染源である可能性が高いとみて２０２４年２月に調査したところ、５つの地点のうち４地点で高い濃度のＰＦＡＳが検出され、このうち私有地の地下水から暫定指針値の２２０倍にあたる１リットルあたり１１０００ナノグラムが検出されました。

高濃度で検出された原因は現時点では不明で、県は湿地帯のモニタリング調査を続け汚染源の把握に取り組むとしています。